8.0 役立情報

新型コロナの小学校休業にかかる休暇・妊婦の母性健康管理の休暇に対する助成金

2021年7月21日 8.1人事労務ニュース

昨年、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大により設けられた小学校等の休業等に対応する助成金と、妊娠中の女性従業員の母性保護に対応する助成金は、職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりのための「両立支援等助成金」として、再度整理されました。

5月から変更された雇用調整助成金の特例措置等

2021年7月21日 8.0 役立情報 8.1人事労務ニュース

新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大により、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、これまで多くの申請が行われてきました。現状でも一部地域で緊急事態宣言が発出されるなど、未だ新型コロナの感染拡大が収束する見通しは立ちませんが、5月からは雇用調整助成金は原則的な措置の縮減が行われる一方、感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業等についての特例が設けられました。

2022年1月よりスタートする傷病手当金の支給期間の通算

2021年7月21日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ

　2021年の通常国会では、育児・介護休業法の改正のほかに、健康保険法や厚生年金保険法の改正が行われた。その中で、健康保険の傷病手当金については、対象となる従業員への影響が大きいことから、社労士は顧客を訪問した際に情報提供することにした。

確認しておきたいテレワークガイドライン

2021年6月20日 8.2 旬の特集

新型コロナウイルス感染症対策のため、テレワークを導入する企業は急増し、今後も導入を検討する企業が多くあるかと思います。そこで今回は、2021年3月に改定された「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」をとり上げます。

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにすることを目的として次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という）が制定され、2005年4月1日に施行されました。当初は10年間の時限立法でしたが、法改正により2025年3月31日まで10年間延長されています。さらに、2021年2月には次世代法に基づく行動計画策定指針（以下、「指針」という）が改正され、2021年4月1日より適用となったことから、ここでは次世代法の内容と改正された指針をとり上げます。

新型コロナの影響でシフトが減少した人の雇用保険の特例等

2021年6月20日 8.1人事労務ニュース

新型コロナによる雇用の影響が大きくなっていますが、飲食店などの現場レベルでは解雇までいかなくとも、アルバイトのシフトが減少するといった問題が多発しています。こうしたシフトの減少により離職した人について、雇用保険（求職者給付）の特例等が設けられました。

夫婦共働きの子どもを健康保険の被扶養者とする場合の留意点

2021年6月20日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ

女性社員を管理職として任命することになり、その結果、その従業員の年間収入が配偶者よりも多くなることが想定された。そこで、夫婦共働きの場合に、子どもを夫婦いずれの被扶養者とするのがよいか、社労士に確認することとした。

子どもが海外留学に行く際の健康保険の手続き

2021年6月20日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ

今回、従業員の子どもが1年間海外に留学することとなり、留学中の健康保険の取扱いについて相談があった。そこで、社労士にどのような手続きが必要になるかを確認することとした。

再延長された新型コロナの影響に伴う標準報酬月額の特例改定

2021年4月27日 8.1人事労務ニュース

2020年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の影響で休業し、休業により給与が著しく下がったときには、会社から日本年金機構等へ届け出ることで、健康保険料・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定できる特例（以下、「特例改定」という）が設けられ、その後、2021年3月までの休業を対象に延長されました。