8.1人事労務ニュース
定年再雇用時等に社会保険料の負担を軽減できる同日得喪の手続き
2022年3月4日 8.1人事労務ニュース
定年退職者の再雇用時や再雇用後の有期労働契約の更新時に、労働条件の見直しを行うという会社もあるでしょう。今回は、その際の社会保険料負担を軽減できる「同日得喪」の手続きをとり上げます。
無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点
2022年3月4日 8.1人事労務ニュース
従業員が重大な問題を起こしたり、勤務成績や業務能率が著しく不良で会社が何度も指導を行っていたにも関わらず、改善が見られないといった理由により、従業員を解雇せざるを得ないケースがあります。解雇は従業員の働く場を奪うことになり、大きなトラブルに発展することも少なくありません。そこで、今回は従業員を解雇するにあたって最低限知っておくべき事項についてまとめておきましょう。
引下げとなる2022年度の年金額と在職中の年金受給の在り方の見直し
2022年3月4日 8.1人事労務ニュース
年金額は、物価水準に連動して原則毎年度改定される仕組みとなっていますが、先日、2022年度の年金額が厚生労働省から発表されました。また、今年4月より在職中の年金受給の在り方の見直しが行われることから、これらの内容について確認しておきましょう。
新設された業務改善助成金（最低賃金引上げの助成金）の特例コース
2022年3月4日 8.1人事労務ニュース
厚生労働省では、中小企業の生産性向上を支援し、賃金の引上げを図るため、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引上げた際に支給される業務改善助成金を設けています。今回、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業を対象として、「業務改善助成金特例コース」を新たに設けました。
36協定を遵守するための実務上の注意点
2022年3月4日 8.1人事労務ニュース
年度末に向け、「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下、「36協定」という）の締結にかかる準備を始める企業も多いかと思います。そこで今回は、36協定に特別条項を設けているケースで、36協定を遵守するための実務上の注意点をとり上げます。
民間企業における障害者の雇用状況
2022年1月31日 8.1人事労務ニュース
先月、厚生労働省から「令和3年 障害者雇用状況の集計結果」が公表されました。法定雇用率は2021年3月より2.3％に引上げられており、従業員数43.5人以上の規模の企業において障害者を雇用する義務が発生しています。以下では、実際の障害者雇用状況を確認しましょう。
今後数年のうちに施行される人事労務関連の法令改正
2022年1月31日 8.1人事労務ニュース
人事労務管理を行う中で、実務に関連する法令改正の動向を押さえておくことは重要です。特に近年、人事労務分野においては働き方改革の影響もあり、大小様々な法令改正が頻繁に行われています。そこで、今回は今後数年のうちに施行が予定される法令改正の項目を確認しておきます。
就業規則を変更した際の届出に係る適切な手続き
2022年1月31日 8.1人事労務ニュース
2022年4月より改正育児・介護休業法が施行されることに伴い、今後、就業規則（育児・介護休業規程）の見直しを行い、労働基準監督署へ届け出ることになるでしょう。そこで今回は、就業規則を変更した際の手続きに関するよくある質問をとり上げます。
4月と10月に追加となる安全運転管理者のアルコールチェック業務
2022年1月4日 8.0 役立情報8.1人事労務ニュース
2021年8月4日に内閣府が決定した「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」では、「自動車を一定数以上保有する使用者に義務付けられている安全運転管理者等の未選任事業所の一掃を図るとともに、乗車前後におけるアルコール検知器を活用した酒気帯びの有無の確認の促進等安全運転管理者業務の内容の充実を図る」こととされました。
改めて確認したい休憩時間の基礎知識
2022年1月4日 8.1人事労務ニュース
労働基準法では休憩時間について、労働時間が6時間を超える場合に少なくとも45分、8時間を超える場合に少なくとも60分を与えなければならないと規定しています。そのため、労働基準監督署が事業所の調査を行うときには、この法定の休憩時間を与えているかの確認が行われ、与えていないときは是正勧告が行われることがあります。そこで今回は、改めて確認しておきたい休憩時間の基礎知識をとり上げます。
