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8.1人事労務ニュース

2024年4月から変わる労働条件の明示ルール

労働契約を締結するときには、労働基準法に定められた労働条件を従業員に明示する必要があります。この労働条件の明示のルールが2024年4月に変更になります。

雇用契約書

今後多くの制度変更が予定される障害者雇用

2024年4月より障害者の法定雇用率が2.5%、2026年7月より2.7%と段階的に引き上げられます。これに関連して障害者雇用納付金制度の変更などを含む障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則が改正され、2025年4月より施行される予定です。

障害者

今年も4月より始まった「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン

新年度になり、新しくアルバイトを始める学生も多いことから、厚生労働省では例年開催している「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを今年も実施しています。今回はこのキャンペーンの内容について確認をしましょう。

アルバイト

就職氷河期世代の募集・採用と助成金

厚生労働省では、労働者の募集・採用における年齢制限を原則禁止していますが、例外として、就職氷河期世代に限定した特例措置を2025年3月末まで延長しました。以下では、労働者の募集・採用における年齢制限と就職氷河期世代を対象とした助成金をとり上げます。

氷河期

活用したい厚生労働省の「働き方改革を進めるためのお役立ちリンク集」

厚生労働省ではさまざまな施策を周知・浸透させるために、施策ごとのインターネット上の特設サイト等を設けています。「働き方改革特設サイト」は働き方改革を推進するために、以前から設けられていましたが、今回、このサイト内に「働き方改革を進めるためのお役立ちリンク集」のページが追加されました。以下では、このリンク集と、これ以外にも役立つ厚生労働省のホームページを紹介します。

働き方改革

大幅な引上げとなる障害者の法定雇用率

民間企業における法定雇用率は、2023年4月より2.7%に引き上げられましたが、引上げ幅が大きいこともあり、雇入れに係る計画的な対応ができるよう、2023年4月から1年間は2.3%で据え置きとなりました。そして、2024年4月から2.5%、2026年7月から2.7%と段階的に引上げとなります。

2023年4月より50万円に増額される出産育児一時金

2023年4月から出産育児一時金の支給額が50万円(産科医療補償制度の掛金を含む)に引き上げられることになりました。

2023年度の雇用保険料率と雇用保険の給付概要

雇用保険料率は財政状況に応じて毎年度、見直しが行われています。2023年度の雇用保険料率は、2022年度の下期から引き上げられることになりました。今回は、その内容と従業員が雇用保険から受けられる各種給付について確認しましょう。

雇用保険

衛生委員会をより効果的な場にするためのポイント

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、毎月1回以上、衛生委員会を開催することが義務付けられていますが、衛生委員会を継続的に開催する中で、テーマに迷ったり、活性化させたいと感じることがあるかと思います。そこで、衛生委員会を活性化するためのポイントをとり上げます。

衛生委員会

3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率

全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率および介護保険料率は、例年3月分(4月納付分)から見直しが行われています。2023年度の各都道府県の各保険料率が変更、公表されています。

健康保険料率表
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