8.1人事労務ニュース

12月2日より拡充されたキャリアアップ助成金

2022年12月30日 8.1人事労務ニュース

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員に転換したり、処遇改善の取り組みを実施したりした事業主に支給されるものです。国の第二次補正予算成立を受け、2022年12月2日に雇用関連助成金の金額が拡充されるなどの変更が行われ、このキャリアアップ助成金についても、正社員化コースと賃金規定等改定コースについて拡充されました。

12月以降の雇用調整助成金と小学校休業等対応助成金の内容

2022年12月30日 8.1人事労務ニュース

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、特例措置の延長がこれまで繰り返し行われてきました。今回、この特例措置が廃止され、12月より原則として通常の制度に戻った上で、業況が厳しい事業主については一定の経過措置が設けられました。以下では、この助成内容をとり上げます。

2022年11月末時点で、マイナンバーカードの人口に対する交付率が53.9％になりました。2022年度末にほぼ全国民に行き渡らせるという政府目標にはまだまだ遠い状況があるものの、マイナンバーカードの新規取得等でマイナポイントを付与する仕組みも導入されており、交付率が上昇している状況にあります。
　今回は、2022年10月よりマイナンバーカードで雇用保険の失業認定手続ができるようになったことから、この内容をとり上げます。

定期健康診断以外の健康診断が必要となる労働者

2022年12月30日 8.1人事労務ニュース

会社は、常時使用する労働者に対し、一般健康診断として雇入れ時および1年以内に1回の定期健康診断や特定業務従事者に対する健康診断を行う義務がありますが、その他にも、有害業務等に従事する労働者に対して実施する特殊健康診断や歯科医師による健康診断等があります。

企業の年間休日数の平均は減少し107.0日に

2022年11月24日 8.1人事労務ニュース

就職活動における企業選びの条件として、労働時間や休日を重視する傾向が強まっています。厚生労働省は「令和4年就労条件総合調査」（以下、「調査」という）において、年間休日総数や特別休暇制度の状況を取りまとめて公表しており、自社の状況を一般的な水準と比較することができます。そこで調査の中から、年間休日総数と特別休暇制度の状況について確認しておきましょう。

年次有給休暇の8割要件を計算する際のポイント

2022年11月19日 8.1人事労務ニュース

年次有給休暇（以下、「年休」という）の付与については、全労働日の8割以上出勤していることという要件（以下、「8割要件」という）がありますが、会社の責に帰すべき事由によって休業した日や育児休業を取得した日等のイレギュラーがあった際、どのように計算すべきか判断に迷うことがあります

12月より変わる事務所の照度とパソコン作業等を行う際の作業管理のポイント

2022年11月19日 8.1人事労務ニュース

労務管理に関連する法令としては、労働基準法や労働安全衛生法などがありますが、職場の環境や衛生等の具体的な内容については事務所衛生基準規則や労働安全衛生規則で定めがなされています。そこで今回は、これらが改正され12月より変更となる事務所の照度とパソコン作業等を行う際の作業環境の注意点についてとり上げます。