あなたの会社の社外総務課長

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障害者雇用において求められる合理的配慮の提供義務とハローワークへの相談

2018年4月より、障害者の法定雇用率が2.2%(民間企業の場合)となり、2021年4月までには2.3%に引き上げられることが決まっています。企業では障害者の雇用を進めていますが、その際には障害者に対する合理的配慮の提供が義務となっています。

働く障害者

官公署への書類届出における押印の廃止

今回、36協定届の押印が廃止されることになったと聞き、社労士に変更点を確認することとした。

押印

事務所だより4月号を発行しました。

事務所だより 令和3年4月号
1.中小企業への「同一労働同一賃金」適用拡大
2.70歳までの就業確保について
3.「時給単価」と「求職者ニーズ」から採用戦略を考える
4.法定帳簿と保存期間

事務所だより

2022年10月より101人以上の企業に拡大する短時間労働者の社会保険適用

今後、社会保険の被保険者となる従業員の範囲が段階的に拡大されます。そこで今回の特集では、社会保険の適用拡大のスケジュールと被保険者となる要件等についてとり上げましょう。

社会保険

2021年4月より変更が予定されるキャリアアップ助成金

助成金制度は年度単位で予算が設定されているものが多く、年度初めに助成金の創設・改廃が行われることが通常です。近年は影響の大きなものについて、事前に変更予定である旨の公表が行われるようになりました。2021年度はキャリアアップ助成金に関する変更の予定が公表されています。

キャリアアップ

2021年4月から義務化される中途採用比率の公表

日本的雇用の「三種の神器」の一つと言われた「終身雇用」はすでに崩壊しつつあり、年々、雇用の流動化が進んでいます。雇用の流動化が進むことで離職者が再チャレンジできる環境を整備することが必要という認識の下、大企業において、2021年4月より正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます。

トライアル雇用助成金に「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース」が創設

厚生労働省の発表によれば、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)に起因して解雇等となった労働者(見込みを含む)は、2021年2月26日時点の累積で90,185人となり、今後、更に拡大する可能性があります。このような状況を受けて、新型コロナの影響による離職者を雇用する事業主を支援するために、「トライアル雇用助成金」に新たなコースが創設されました。

面接

2021年3月分から変更となる協会けんぽの健康保険料率

全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率は、例年3月分(4月納付分)から変更になります。2021年度も変更となる健康保険料率が発表されたことから、その内容を確認しておきましょう。

健康保険料額表

厚生労働省が推進するコロナ禍での在籍型出向による雇用維持

新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で在籍型出向を活用して従業員の雇用維持を図る取り組みが行われています。厚生労働省においても、このような雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みの支援を強化しています。

雇用維持

マイナンバーカードの2021年3月からの健康保険証利用

全国のマイナンバーカードの交付状況は、2021年1月1日現在、全国で24.2%となっています。まだ交付率は低いものの、2021年3月からはマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになり、マイナンバーカードの活用の場が広がります。

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