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2022年4月より施行される育児・介護休業法の改正

改正育児・介護休業法が国会で成立し、2022年4月以降、3回に分けて施行されることになりました。

子育て

重要となる職場の熱中症予防対策

2020年の職場における熱中症の発生状況を見ると、死亡も含み4日以上休業した死傷者数は 959人、そのうち死亡者数は 22人となり、前年を上回る結果となりました。今夏についても熱中症への予防対策が求められますが、厚生労働省の「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」(以下、「キャンペーン」という)も7月1日から7月31日までを重点取組期間としており、積極的な取り組みが求められます。

さわやか

精神障害にかかる労災の支給決定件数 過去最高の608件

長時間労働や仕事のストレスによって過重な負荷がかかり、従業員が脳・心臓疾患や精神障害を発症するケースが増加しています。先日、この労災請求状況に関する令和2年度の集計結果が厚生労働省より発表されました。以下ではこの内容についてとり上げます。

悩むビジネスマン

2020年の労働災害発生状況と高年齢労働者が安心・安全に働ける職場環境づくりを支援するのための補助金

4月より改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会確保が努力義務となりました。今後、企業にとって高年齢労働者が安心かつ安全に働ける職場環境を作っていくことは、重要な課題となるでしょう。

職場環境

女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定等が義務となる事業主の拡大

2016年に女性活躍推進法が成立し、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主には、一般事業主行動計画の策定・公表が義務付けられました。この女性活躍推進法は2019年に改正され、2022年4月1日からは常時雇用する労働者数が101人以上300人以内の事業主(以下、「101人以上の事業主」という)についても、一般事業主行動計画の策定・情報公表の義務の対象となります。

女性活躍

過重労働解消キャンペーンによる労基署調査対象事業場の71.9%で法令違反

厚生労働省は昨年11月に「過重労働解消キャンペーン」として労働基準監督署による重点監督などを実施しましたが、先月この実施結果が取りまとめられ、公表されました。そこで今回は、労働基準監督署の調査におけるポイントを理解するという意味から、この実施結果の内容を確認しておきましょう。

過重労働

新様式となる母性健康管理指導事項連絡カード

妊娠中・出産後1年以内の女性従業員に対して、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)に関する母性健康管理措置が追加されていますが、この期間が2022 年1月31日まで延長されると共に、「母性健康管理指導事項連絡カード」(母健連絡カード)の様式が変更されています。

年次有給休暇にまつわる実務上間違いやすい留意点

年次有給休暇(以下、「年休」という)については、育児休業者にも年休が発生するのかなど、実務上、取扱いに迷うことが多くあります。そこで、年休に関してよく問題となる事例をとり上げて整理しましょう。

新型コロナの小学校休業にかかる休暇・妊婦の母性健康管理の休暇に対する助成金

昨年、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の感染拡大により設けられた小学校等の休業等に対応する助成金と、妊娠中の女性従業員の母性保護に対応する助成金は、職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりのための「両立支援等助成金」として、再度整理されました。

5月から変更された雇用調整助成金の特例措置等

新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の感染拡大により、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、これまで多くの申請が行われてきました。現状でも一部地域で緊急事態宣言が発出されるなど、未だ新型コロナの感染拡大が収束する見通しは立ちませんが、5月からは雇用調整助成金は原則的な措置の縮減が行われる一方、感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業等についての特例が設けられました。

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