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事務所だより12月号を発行しました!

事務所だより12月号を発行しました!
1 変形労働時間制運用のよくある間違い
2 ツイッター者の大量レイオフ事件と整理解雇
3 年末調整の再確認
4 2022年12月以降の雇用調整助成金
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中嶋労務行政事務所

産後パパ育休の取得に対し支給される出生時育児休業給付金

2022年10月1日に改正育児・介護休業法が施行され、出生時育児休業(産後パパ育休)が創設されました。これに伴い、雇用保険の給付金制度も変更されました。

パパ育休

企業の年間休日数の平均は減少し107.0日に

就職活動における企業選びの条件として、労働時間や休日を重視する傾向が強まっています。厚生労働省は「令和4年就労条件総合調査」(以下、「調査」という)において、年間休日総数や特別休暇制度の状況を取りまとめて公表しており、自社の状況を一般的な水準と比較することができます。そこで調査の中から、年間休日総数と特別休暇制度の状況について確認しておきましょう。

カレンダー

年次有給休暇の8割要件を計算する際のポイント

年次有給休暇(以下、「年休」という)の付与については、全労働日の8割以上出勤していることという要件(以下、「8割要件」という)がありますが、会社の責に帰すべき事由によって休業した日や育児休業を取得した日等のイレギュラーがあった際、どのように計算すべきか判断に迷うことがあります

休暇届け

12月より変わる事務所の照度とパソコン作業等を行う際の作業管理のポイント

労務管理に関連する法令としては、労働基準法や労働安全衛生法などがありますが、職場の環境や衛生等の具体的な内容については事務所衛生基準規則や労働安全衛生規則で定めがなされています。そこで今回は、これらが改正され12月より変更となる事務所の照度とパソコン作業等を行う際の作業環境の注意点についてとり上げます。

オフィス

協会けんぽの被扶養者資格の再確認

全国健康保険協会では、健康保険の被扶養者になっている人について、毎年一定の時期に被扶養者の要件に該当しているかの確認を行っています。今年度は、10月上旬から11月上旬にかけて確認のための被扶養者状況リストが送付されています。今月中には提出が必要です。

被扶養者

今年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン

厚生労働省では、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた気運を更に高めるために、例年11月に実施されている過重労働解消キャンペーンを、今年も実施することにしています。

過重労働

年休の計画的付与制度と運用時の留意点

2020年5月29日に閣議決定された少子化社会対策要綱などにおいて、2025年までに年次有給休暇(以下、「年休」という)の取得率を70%とすることが目標に掲げられていますが、2021年の就労条件総合調査の実績は56.6%となっており、目標とは乖離があります。

休暇届け

健康診断実施後のフォローと監督署によく指摘される事項

定期健康診断(以下、「健康診断」という)を秋に実施している企業も多いのではないでしょうか。そこで今回は、健康診断実施後において、企業に求められるフォローと、健康診断に関して労働基準監督署によく指摘される事項についてみておきましょう。

健康診断

法定休日の特定と割増賃金の支払い

坂本工業ではいままで法定休日を特定せずに運用してきた。これに対し、他社では法定休日を特定していることが少なくないという話を聞いたため、社労士に相談することにした。

休日
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