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8.3 人事労務管理Q&A

労災で休業補償給付を受ける際の最初の3日間の取扱い

坂本工業では、従業員が業務中にケガをしてしまい、2週間自宅療養が必要となった。今後、労災保険の給付申請を行う予定であるが、最初の3日間の取扱いがわからず、社労士に確認することにした。

労災

育児休業を取得した際の賞与額の計算と社会保険料の免除

育児休業を申し出た従業員がいたので取得期間を確認したところ、冬季賞与の支給日に重なっていた。賞与の取扱いについて疑問を感じ、社労士に確認することとした。

育児休業

従業員への直接交付が可能となった健康保険証

健康保険証は、マイナンバーカードで利用できるようになったり、保険者から従業員に直接交付されるようになったりと、取扱いの細かな変更が続いていることから、社労士はこれらの説明をすることとした。

健康保険被保険者証

割増賃金を計算する際の労働時間等の端数処理

木戸部長は、時間外労働の対策検討を進める中で今後の残業代の見込を試算しようと考えていたが、割増賃金の計算の際に、どのように端数処理がされているのかわからなかった。そのため、社労士に確認することにした。

割増賃金

最低賃金を確認する際の注意点

先月、地域別最低賃金額改定の目安が発表され、すべての都道府県において28円引上げとなる旨の答申があった。木戸部長は自社の嘱託社員の賃金が最低賃金を下回るのではないかと気になり、その確認方法を社労士に尋ねることにした。

最低賃金

2022年1月よりスタートする傷病手当金の支給期間の通算

 2021年の通常国会では、育児・介護休業法の改正のほかに、健康保険法や厚生年金保険法の改正が行われた。その中で、健康保険の傷病手当金については、対象となる従業員への影響が大きいことから、社労士は顧客を訪問した際に情報提供することにした。

入院

夫婦共働きの子どもを健康保険の被扶養者とする場合の留意点

女性社員を管理職として任命することになり、その結果、その従業員の年間収入が配偶者よりも多くなることが想定された。そこで、夫婦共働きの場合に、子どもを夫婦いずれの被扶養者とするのがよいか、社労士に確認することとした。

共働き

子どもが海外留学に行く際の健康保険の手続き

今回、従業員の子どもが1年間海外に留学することとなり、留学中の健康保険の取扱いについて相談があった。そこで、社労士にどのような手続きが必要になるかを確認することとした。

UCLA

介護休業の取得要件

従業員から、親の介護のために、介護休業を取得したいという相談があった。介護休業を取得した従業員はまだいないため、社労士に相談することにした。

親の介護

官公署への書類届出における押印の廃止

今回、36協定届の押印が廃止されることになったと聞き、社労士に変更点を確認することとした。

押印
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