あなたの会社の社外総務課長
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8.3 人事労務管理Q&A

月の途中で時給を変更したときの月額変更の変動月の考え方

10月に最低賃金を下回るパートタイマーの時給を引き上げたが、今回は最低賃金の引き上げ幅が大きいこともあり、給与締切日ではなく、発効日に合わせて変更した。その時の月額変更の考え方について気になった木戸部長は、社労士に確認することとした。

社会保険

精神障害の労災認定の考え方

業界が集まる会合で、精神疾患に罹患した従業員から「原因は会社だ」と訴えられ、対応に困ったという社長の話を聞いた。そこで、精神障害の労災認定の考え方を確認することにした。

メンタルヘルス

自社の賃金が最低賃金以上となっているかを確認する方法

全都道府県で地域別最低賃金額が出そろい、すべての都道府県において39円から47円の引上げが行われることとなった。木戸部長は自社の新入社員の賃金が最低賃金を下回るのではないかと気になり、その確認方法を社労士に尋ねることにした。

最低賃金

採用と年齢制限

厚生労働省では、会社に対して、年齢にとらわれない人物本位、能力本位の募集・採用を求めています。そのため、募集・採用の際には、原則年齢を不問としなければならないことになっています。例外的に年齢制限を行うことができる事由が設けられており、以下の6つがあります。

高年齢者

パートタイマーを正社員に登用した際の年次有給休暇の取扱

坂本工業では、8月よりパートタイマーを正社員に登用することにした。8月以降は正社員就業規則が適用されることになるが、年次有給休暇(以下、「年休」という)の取扱いについて、疑問が生じたので社労士に相談することにした。

有給休暇

算定基礎届作成前に確認しておきたい社会保険の被保険者区分

6月に入り、労働保険の年度更新の申告書が届いた。労働保険の年度更新については、算定基礎賃金集計表の作成まで済んでおり、スムーズに進められそうであるため、木戸部長は算定基礎届のことについて社労士に確認することとした。

政府から公表されたこども・子育て政策の強化の試案と予想される企業への影響

今日は、2023年3月31日に政府から公表された「こども・子育て政策の強化について(試案)~次元の異なる少子化対策の実現に向けて~」の中から、今後、企業の実務に影響が出る可能性が高い内容についてお伝えしたいと思います。

少子化対策

他社と掛け持ちで勤務するアルバイトの社会保険の取扱い

坂本工業では、1日6時間、週5日の勤務をしているアルバイトがいるが、他社でもアルバイトを始めたいという相談を受けた。そこで社会保険の取扱いがどのようになるのか、社労士に相談することにした。

兼業

定期健康診断の実施後に求められる対応

先日、従業員が業務時間中に体調不良を訴え、早退するということがあった。幸いにも大事には至らなかったが、定期健康診断の結果で再検査となっている人であった。そのため、定期健康診断の実施後に求められる対応について、社労士に確認することにした。

健康診断

退職後に引き続き傷病手当金を受給する際の注意点

坂本工業では、今月末に、私傷病により退職する従業員がいる。現在、傷病手当金を受給していることから、退職後も引き続き受給できるか確認することにした。

入院
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