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8.3 人事労務管理Q&A

割増賃金を計算する際の労働時間等の端数処理

木戸部長は、時間外労働の対策検討を進める中で今後の残業代の見込を試算しようと考えていたが、割増賃金の計算の際に、どのように端数処理がされているのかわからなかった。そのため、社労士に確認することにした。

割増賃金

最低賃金を確認する際の注意点

先月、地域別最低賃金額改定の目安が発表され、すべての都道府県において28円引上げとなる旨の答申があった。木戸部長は自社の嘱託社員の賃金が最低賃金を下回るのではないかと気になり、その確認方法を社労士に尋ねることにした。

最低賃金

2022年1月よりスタートする傷病手当金の支給期間の通算

 2021年の通常国会では、育児・介護休業法の改正のほかに、健康保険法や厚生年金保険法の改正が行われた。その中で、健康保険の傷病手当金については、対象となる従業員への影響が大きいことから、社労士は顧客を訪問した際に情報提供することにした。

入院

夫婦共働きの子どもを健康保険の被扶養者とする場合の留意点

女性社員を管理職として任命することになり、その結果、その従業員の年間収入が配偶者よりも多くなることが想定された。そこで、夫婦共働きの場合に、子どもを夫婦いずれの被扶養者とするのがよいか、社労士に確認することとした。

共働き

子どもが海外留学に行く際の健康保険の手続き

今回、従業員の子どもが1年間海外に留学することとなり、留学中の健康保険の取扱いについて相談があった。そこで、社労士にどのような手続きが必要になるかを確認することとした。

UCLA

介護休業の取得要件

従業員から、親の介護のために、介護休業を取得したいという相談があった。介護休業を取得した従業員はまだいないため、社労士に相談することにした。

親の介護

官公署への書類届出における押印の廃止

今回、36協定届の押印が廃止されることになったと聞き、社労士に変更点を確認することとした。

押印

今後の高齢者雇用の検討ポイントと他社の雇用状況

継続雇用となる従業員の人数は年々増えており、今年65歳を迎える従業員が初めて出ることになる。そこで、会社の制度として65歳以降の雇用をどうするのか検討したく、他社の雇用状況について社労士に相談することにした。

高齢者

確認しておきたい歩合給制の割増賃金計算

坂本工業では、営業職に対して歩合給制の導入を検討している。歩合給制を導入した際の留意点を社労士に確認することにした。

歩合給

2021年4月より施行される改正高年齢者雇用安定法

坂本工業では、定年を60歳とし、希望者全員を65歳まで継続雇用する制度を導入している。今後、65歳になるベテランの従業員がいることもあり、65歳以降の雇用について社労士に相談することにした。

働く高齢者
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