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8.1人事労務ニュース

くるみん認定・プラチナくるみん認定で50万円が支給される助成金

次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ることを義務付けています。この行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の基準を満たした場合、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。今回、10月より、くるみん認定を受けた際の助成金の制度が設けられました。

くるみんマーク

2020年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約70億円

先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、2020年4月から2021年3月までに不払いになっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況が取りまとめられたものになります。

残業

改めて確認したいマイナンバーを取扱う際の注意点

社会保険の加入手続きなどのために、従業員にマイナンバー(個人番号)の提出を求めることがありますが、マイナンバーを取扱う際には、漏えい等の防止のために必要かつ適切な安全管理措置を講じる必要があります。以下では、マイナンバーを取扱う際の注意点をとり上げます。

マイナンバーカード

20年ぶりに改正された脳・心臓疾患の労災認定基準

脳・心臓疾患は、加齢や生活習慣等の日常生活による諸要因等の負荷により、発症することが多いものですが、仕事が主な原因で発症することもあります。そこで、厚生労働省は、労働者に発症した脳・心臓疾患について、労災として認定する際の基準を定めていますが、この労災認定基準について20年ぶりに改正されました。

労災認定基準

長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果(2020年度)

監督指導が実施された事業場のうち、労働基準法などの法令違反があった割合は、78.1%(2019年度)から73.2%(2020年度)に減少しました。なお、主な違反内容のうち、一番割合が多い「違法な時間外労働があったもの」とは、労働基準法第32条違反として、36協定なく時間外労働を行わせていること、36協定で定める限度時間を超えて時間外労働を行わせていることにより違法な時間外労働があったもの、時間外労働の上限規制が守られていないことなどが該当します。

働きすぎ

2021年9月より労災保険の特別加入の対象が広がりました

 労働者災害補償保険(労災保険)は、その名の通り、労働者の業務中や通勤途上の災害等より負傷し、または病気になったとき保険給付を行うものであり、事業主や法人の役員等、労働者でない者は保険給付の対象になりません。ただし、労働者以外であっても業務の実態や災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいと認められたときには、一定の手続きを経ることで、労災保険に任意で加入し、保険給付を受けることができます。この仕組みを労災保険の特別加入といいます。

労災

2年ぶりに大幅な引上げとなる2021年の最低賃金

賃金については、都道府県ごとにその最低額(最低賃金)が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。
2021年度の地域別最低賃金と発効日は、下表のとおりとなっています。コロナ禍で2020年は据え置きかわずかな引上げに留まりましたが、2021年度はすべての都道府県で28円以上の引上げとなりました。 

最低賃金

口座振替により納付できる労働保険料

労働保険の年度更新では、前年度1年間に従業員に支払った賃金を基に労働保険料を計算し、納付します。この納付期限は原則7月10日の1回となっていますが、概算保険料額が一定額以上となる場合に、分割して納付すること(延納)ができます。また、事前に手続きを行うことで、労働保険料を金融機関の窓口で納付書により納付するのではなく、会社が指定する金融機関の口座から振り替えることにより納付することができます。

口座振替

2020年度に12.65%に上昇した男性の育児休業取得率

先日、厚生労働省から「令和2年度雇用均等基本調査」(以下、「調査」という)の結果が公表されました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に厚生労働省が実施しているものです。調査結果のうち、政府において重点課題となっている男性の育児休業取得率等を確認しておきましょう。

男性の育児

実施の徹底が求められる健康診断の事後措置

労働安全衛生法で1年以内ごとに1回、定期健康診断(以下、「健康診断」という)を実施することが義務付けられています。厚生労働省では、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取およびその意見を踏まえた就業上の措置の実施(以下、「事後措置等」という)について、企業に改めて徹底することを促すために集中的・重点的に啓発を行うとしています。そこで、今回は2021年の重点事項の内容とその中から事後措置等をとり上げます。

健康診断結果
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