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8.1人事労務ニュース

2023年度の雇用保険料率と雇用保険の給付概要

雇用保険料率は財政状況に応じて毎年度、見直しが行われています。2023年度の雇用保険料率は、2022年度の下期から引き上げられることになりました。今回は、その内容と従業員が雇用保険から受けられる各種給付について確認しましょう。

雇用保険

衛生委員会をより効果的な場にするためのポイント

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、毎月1回以上、衛生委員会を開催することが義務付けられていますが、衛生委員会を継続的に開催する中で、テーマに迷ったり、活性化させたいと感じることがあるかと思います。そこで、衛生委員会を活性化するためのポイントをとり上げます。

衛生委員会

3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率

全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率および介護保険料率は、例年3月分(4月納付分)から見直しが行われています。2023年度の各都道府県の各保険料率が変更、公表されています。

健康保険料率表

2024年4月から適用となるトラック運転者の時間外労働の上限と改善基準告示

いよいよ2024年4月1日より、自動車運転業務、建設事業、医師について、時間外労働の上限規制が適用となります。これに併せて自動者運転業務に従事するトラック運転者、バス運転者、タクシー・ハイヤー運転者の改善基準告示が2022年12月23日に改正されました。以下では、2024年4月1日より施行されるトラック運転者に関する改正内容について解説します。

トラックドライバー

従業員が退職するときの申出時期と年休の取得

年度末は転職などにより退職者が発生しやすい時期です。従業員が退職する際に、退職の申出時期や年次有給休暇(以下、「年休」という)の取扱いなどに関して、対応に困ることがあります。そこで、今回は、従業員の退職の申出時期と年休の取得に関して確認しておきましょう。

退職願い

36協定にまつわるよくある質問

年度末に向け、「時間外労働・休日労働に関する協定」(以下、「36協定」という)の締結にかかる準備を始める企業も多いかと思います。そこで今回は、36協定にまつわるよくある質問をとり上げます。

ノー残業

人材開発支援助成金に創設された「事業展開等リスキリング支援コース」

2022年10月に首相の所信表明演説において、「人への投資策を5年間で1兆円のパッケージに拡充する」という方針が示されました。事業環境が大きく変化する中、今後、リスキリングが大きなテーマとなってきますが、これを後押しするものとして、2022年12月2日より、人材開発支援助成金に「事業展開等リスキリング支援コース」が創設されています。

リスキリング

民間企業の障害者実雇用率 過去最高の2.25%の実績

先月、厚生労働省から「令和4年 障害者雇用状況の集計結果」(以下、「集計結果」という)が公表されました。現在の民間企業の障害者に係る法定雇用率は2.3%とされており、従業員数43.5人以上規模の企業において障害者を雇用する義務が発生します。

障害者雇用率

2023年4月から中小企業も対象となる月60時間超の割増賃金率引上げへの対応

2023年4月1日以降、これまで中小企業に適用が猶予されてきた月60時間を超える時間外労働(法定時間外労働に限る。以下同じ)の割増賃金率が、現行の25%以上から50%以上に引き上げられます。経営にインパクトを与えると同時に、実務面での対応が必要となる内容であるため、いま一度、改正の内容および実務対応のポイントについて確認をします。

時間外手当

年次有給休暇の取得義務にまつわるよくある質問

2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇(以下、「年休」という)が付与される従業員について、付与された年休の日数のうち5日は会社が時季を指定するなどして取得させることが義務となりました。そのため、付与日から四半期や半期を経過したタイミング等で、取得状況の確認をしている企業も多いのではないでしょうか。

有給休暇申請
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