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8.1人事労務ニュース

企業の年間休日数の平均は減少し107.0日に

就職活動における企業選びの条件として、労働時間や休日を重視する傾向が強まっています。厚生労働省は「令和4年就労条件総合調査」(以下、「調査」という)において、年間休日総数や特別休暇制度の状況を取りまとめて公表しており、自社の状況を一般的な水準と比較することができます。そこで調査の中から、年間休日総数と特別休暇制度の状況について確認しておきましょう。

カレンダー

年次有給休暇の8割要件を計算する際のポイント

年次有給休暇(以下、「年休」という)の付与については、全労働日の8割以上出勤していることという要件(以下、「8割要件」という)がありますが、会社の責に帰すべき事由によって休業した日や育児休業を取得した日等のイレギュラーがあった際、どのように計算すべきか判断に迷うことがあります

休暇届け

12月より変わる事務所の照度とパソコン作業等を行う際の作業管理のポイント

労務管理に関連する法令としては、労働基準法や労働安全衛生法などがありますが、職場の環境や衛生等の具体的な内容については事務所衛生基準規則や労働安全衛生規則で定めがなされています。そこで今回は、これらが改正され12月より変更となる事務所の照度とパソコン作業等を行う際の作業環境の注意点についてとり上げます。

オフィス

協会けんぽの被扶養者資格の再確認

全国健康保険協会では、健康保険の被扶養者になっている人について、毎年一定の時期に被扶養者の要件に該当しているかの確認を行っています。今年度は、10月上旬から11月上旬にかけて確認のための被扶養者状況リストが送付されています。今月中には提出が必要です。

被扶養者

今年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン

厚生労働省では、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた気運を更に高めるために、例年11月に実施されている過重労働解消キャンペーンを、今年も実施することにしています。

過重労働

年休の計画的付与制度と運用時の留意点

2020年5月29日に閣議決定された少子化社会対策要綱などにおいて、2025年までに年次有給休暇(以下、「年休」という)の取得率を70%とすることが目標に掲げられていますが、2021年の就労条件総合調査の実績は56.6%となっており、目標とは乖離があります。

休暇届け

健康診断実施後のフォローと監督署によく指摘される事項

定期健康診断(以下、「健康診断」という)を秋に実施している企業も多いのではないでしょうか。そこで今回は、健康診断実施後において、企業に求められるフォローと、健康診断に関して労働基準監督署によく指摘される事項についてみておきましょう。

健康診断

就業規則を変更した際の届出に係る適切な手続き

就業規則、賃金規程や育児・介護休業規程などを変更した際、労働基準監督署へ届け出る必要があります。

2022年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約65億円

先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和3年度)」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、2021年4月から2022年3月までに不払いになっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

残業代カット

30円以上の大幅引上げとなる2022年度の最低賃金

1.最低賃金の種類と改定タイミング
 賃金については、都道府県ごとにその最低額(最低賃金)が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。
 この最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類がありますが、このうち「地域別最低賃金」は、毎年10月頃に改定されることになっています。2022年度について全都道府県の各地方最低賃金審議会で調査・審議が終了し、「地域別最低賃金」の改定額の答申が行われました。

最低賃金
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