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8.1人事労務ニュース

2022年10月より対応が必要な人事労務に関する各種改正点

今年10月は人事労務関係において様々な法改正等が実施されます。以下ではその主なトピックをとりあげます。
1.改正育児・介護休業法の施行
2.出生時育児休業給付金の創設
3.育児休業中の社会保険料免除仕組みの変更
4.101人以上500人以下の企業への社会保険の適用拡大
5.雇用保険料率の変更

法改正

深夜業に従事する従業員に実施が必要な健康診断

企業が実施すべき主な健康診断には、雇入れ時の健康診断と定期健康診断があります。そのほかに深夜業などの特定の業務に常時従事する従業員(以下、「特定業務従事者」という)に対する健康診断があり、配置替えの際と6ヶ月に1回、実施する必要があります。以下では、この特定業務従事者の健康診断をとり上げます。

健康診断

2021年度に13.97%まで上昇した男性の育児休業取得率

先日、厚生労働省から「令和3年度雇用均等基本調査」(以下、「調査」という)の結果が公表されました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に、厚生労働省が毎年実施しているものです。以下では、この調査結果の中から男性の育児休業取得率と育児休業の取得期間、そして法改正により10月より始まる産後パパ育休についてとり上げます。

男性育休

アルコールチェックの義務化と直行・直帰時等の取扱い

2022年4月より、業務上、自動車を使用する一定の企業に、運転前後のアルコールチェックの実施が義務付けられました。10月からは、このアルコールチェックをアルコール検知器(以下、「検知器」という)により行うことになっていましたが、検知器の供給状況等から、この10月の施行は当分の間、見送られる予定です。

アルコールチェック

管理監督者の労働時間の把握義務と割増賃金の支払い

管理監督者は、労働基準法における労働時間、休憩、休日の規定が適用されません。そのため、深夜労働に対する割増賃金についても支払わなくてもよいといった管理監督者に関する誤解が見受けられます。そこで今回は、管理監督者についても求められる深夜割増賃金の支払いと労働時間の把握についてとり上げます。

管理監督者

短時間労働者の社会保険加入における賃金の考え方

2022年10月に社会保険の適用拡大として、厚生年金保険の被保険者数が常時100人超である企業について、短時間労働者にかかる社会保険の加入要件が変更となります。今後、パートタイマーやアルバイト等の短時間労働者から加入にかかる相談の増加が予想されることから、以下では、短時間労働者の社会保険加入における賃金の考え方をとり上げます。

社会保険資格取得届
男女の格差

増える精神障害の労災請求件数 求められるハラスメント対策

メンタルヘルス疾患を発症し、従業員が欠勤したり、休職したりする企業は少なくありません。また、その原因が仕事による強いストレスとなっていることもあります。実際に、先日発表された厚生労働省の資料によると、仕事が原因として労災請求をするケースも増えています。

ハラスメント

産後パパ育休の申出を1ヶ月前までとするための労使協定

 2022年10月1日より改正育児・介護休業法の第二段階目が施行され、産後パパ育休の制度がスタートします。産後パパ育休は、現状の育児休業とは異なり、より取得しやすい仕組みが整えられています。今回は、産後パパ育休の申出期限をとり上げます。

男性の育児休業

4社に1社が70歳まで働ける制度を導入

2021年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用確保措置の義務に加え、70歳まで就業機会を確保する措置(以下、「就業確保措置」という)の努力義務が定められました。先月、厚生労働省から公表された2021年の「高年齢者雇用状況等報告」に関する集計結果(以下、「集計結果」という)では、この就業確保措置の努力義務に対応した企業の状況を確認することができます。

働く高齢者
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