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8.0 役立情報

再延長された新型コロナの影響に伴う標準報酬月額の特例改定

2020年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の影響で休業し、休業により給与が著しく下がったときには、会社から日本年金機構等へ届け出ることで、健康保険料・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定できる特例(以下、「特例改定」という)が設けられ、その後、2021年3月までの休業を対象に延長されました。

社会保険

新型コロナによる休業時の労働者支援の動き

新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)については、様々な支援策が設けられているものの、企業が助成金の活用を行わないことにより、本来、労働者が享受できる支援が行き渡らない状況も発生しています。そのため、給付金等を企業を経由せず、直接労働者に給付する仕組みの構築が進んでいます。

新型コロナ変異株

引下げとなる2021年度の年金額と 脱退一時金の制度変更

年金額は、物価水準に連動して原則毎年度改定されており、2021年度の年金額が厚生労働省から発表されています。4月より脱退一時金制度が変更されたことから、これらの内容について確認しておきましょう。

年金額

障害者納付金制度の対象企業と新型コロナの影響等で休業した場合の取扱い

障害者雇用納付金の申告申請期間が2021年5月17日までとなっています。納付が必要な企業ではそろそろ準備を進める頃かと思いますが、昨年度は新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の影響により休業を行った企業もあるため、申告申請の際、例年とは異なる取扱いが設けられています。

障害者手帳

確認しておきたい雇入時の健康診断の取扱い

 会社は従業員に対し定期的に健康診断(定期健康診断)を実施するほか、常時雇用の従業員を雇い入れる際にも、定期健康診断とは別に、雇入時の健康診断を実施する義務があります。

健康診断

介護休業の取得要件

従業員から、親の介護のために、介護休業を取得したいという相談があった。介護休業を取得した従業員はまだいないため、社労士に相談することにした。

親の介護

障害者雇用において求められる合理的配慮の提供義務とハローワークへの相談

2018年4月より、障害者の法定雇用率が2.2%(民間企業の場合)となり、2021年4月までには2.3%に引き上げられることが決まっています。企業では障害者の雇用を進めていますが、その際には障害者に対する合理的配慮の提供が義務となっています。

働く障害者

官公署への書類届出における押印の廃止

今回、36協定届の押印が廃止されることになったと聞き、社労士に変更点を確認することとした。

押印

2022年10月より101人以上の企業に拡大する短時間労働者の社会保険適用

今後、社会保険の被保険者となる従業員の範囲が段階的に拡大されます。そこで今回の特集では、社会保険の適用拡大のスケジュールと被保険者となる要件等についてとり上げましょう。

社会保険

2021年4月より変更が予定されるキャリアアップ助成金

助成金制度は年度単位で予算が設定されているものが多く、年度初めに助成金の創設・改廃が行われることが通常です。近年は影響の大きなものについて、事前に変更予定である旨の公表が行われるようになりました。2021年度はキャリアアップ助成金に関する変更の予定が公表されています。

キャリアアップ
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