8.0 役立情報

年休の取得率　初めて60％超え

2023年12月11日 8.1人事労務ニュース

就職活動における企業選びの条件として、労働時間の短さや休日の多さを重視する傾向が強まっています。厚生労働省では「令和5年就労条件総合調査」において、年間休日総数や年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得状況などの調査結果を公表しており、自社の状況を一般的な水準と比較することができます。

事業主の証明により円滑化される被扶養者認定

2023年11月21日 8.1人事労務ニュース

複数ある年収の壁のうち、「130万円の壁」は健康保険の被扶養者および国民年金第3号被保険者の壁であり、年収130万円（※）以上となることで、国民健康保険および国民年金の保険料の支払いが生じ、手取り収入が減ってしまうというものです。これまでも年収の壁への課題認識はあったものの、最低賃金の大幅な引上げにより就業調整の問題が大きくなり、年収の壁の存在がこれまで以上にクローズアップされています。

厳格な運用が求められる変形労働時間制

2023年11月17日 8.1人事労務ニュース

変形労働時間制を適用し、複数のシフトパターンにより労働させているケースがありますが、就業規則にすべてのシフトパターンが記載されていなかったとして変形労働時間制が無効とされた裁判例が出ています。

2024年4月から変わる労働条件「就業場所・業務の変更の範囲」の明示ルール

2023年11月13日 8.1人事労務ニュース

労働契約締結の際や有期労働契約の更新のタイミングごとに、すべての労働者に対し労働条件を明示する必要があります。明示事項である「就業場所」と「業務の内容」は、現在は雇入れ直後のものを明示すれば足りるとされていますが、2024年4月以降は、これらに加えて「就業場所・業務の変更の範囲」の明示が必要となります。

最低賃金引上げに伴い賃上げに取り組む企業への公的支援

2023年11月13日 8.1人事労務ニュース

2023年度の最低賃金は、過去最大の引上げ幅となりました。この引上げに伴い、賃上げに取り組む企業への公的支援が設けられています。助成金・補助金には予算額が設けられているため、いざ活用しようと考えたときに、受付が終了している可能性があります。活用される場合は、早めに検討しましょう。

今年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン

2023年11月13日 8.1人事労務ニュース

厚生労働省では、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた気運を更に高めるために、例年11月に実施している過重労働解消キャンペーンを、今年も2023年11月1日（水）から11月30日（木）までの1ヶ月間において実施することにしています。

月の途中で時給を変更したときの月額変更の変動月の考え方

2023年11月13日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ

10月に最低賃金を下回るパートタイマーの時給を引き上げたが、今回は最低賃金の引き上げ幅が大きいこともあり、給与締切日ではなく、発効日に合わせて変更した。その時の月額変更の考え方について気になった木戸部長は、社労士に確認することとした。

協会けんぽの被扶養者資格の再確認

2023年10月20日 8.1人事労務ニュース

全国健康保険協会（以下、「協会けんぽ」という）では、健康保険の被扶養者になっている人について、毎年一定の時期に被扶養者の要件に該当しているかの確認を行っています。

12月から始まるアルコール検知器によるアルコールチェック

2023年10月15日 8.1人事労務ニュース

2022年10月からアルコール検知器によるアルコールチェックの義務化は、アルコール検知器の供給状況から、当分の間、目視等で行うことが認められていました。今回、十分なアルコール検知器が市場に流通するようになる見通しが立ったことから、2023年12月よりアルコール検知器によるアルコールチェックが始まります。