あなたの会社の社外総務課長
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8.2 旬の特集

育児と家庭生活の両立を支援するための助成金

2022年4月に改正育児・介護休業法(第一段階)が施行され、10月には第二段階となる出生時育児休業が新設されることで、男性の育休業の取得に関心が高まることが予想されます。そこで今回は、両立支援等助成金の中から、育児と家庭生活の両立を支援するための助成金である出生時両立支援コースと育児休業等支援コースをとり上げましょう。

仕事と家庭の両立

2022年10月から段階的に拡大するパート・アルバイトの社会保険の適用

2022年10月より、社会保険の被保険者となるパートタイマーやアルバイト等の範囲が段階的に拡大されます(社会保険の適用拡大)。そこで、この社会保険の適用拡大のスケジュールや被保険者となる要件、適用拡大までに対応が求められる実務について確認します。

社会保険

令和4年4月に施行される改正育児・介護休業法のポイント

2022年4月1日より改正育児・介護休業法の一部が施行されます。施行内容は大きくわけて3点あり、就業規則(育児・介護休業規程等)を見直す必要もあります。そこで今回の旬の特集では、この改正の具体的内容について確認します。

男性の育児

2022年よりさらに意識を高める必要がある企業のハラスメント対策

法令では、パワーハラメント(以下、「パワハラ」という)、セクシュアルハラスメント(以下、「セクハラ」という)および妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに対し、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となっています。

厚労省のホームページで企業名公表される労働基準法等の違反事案

過労死等ゼロを目指す取組みの強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案が厚生労働省および都道府県労働局のホームページに一定期間掲載されることになっています。そこで今回の特集では、公表される事案の基準と労働基準法・最低賃金法違反の公表事案をとり上げます。

労働基準法

2022年4月より施行される育児・介護休業法の改正

改正育児・介護休業法が国会で成立し、2022年4月以降、3回に分けて施行されることになりました。

子育て

確認しておきたいテレワークガイドライン

新型コロナウイルス感染症対策のため、テレワークを導入する企業は急増し、今後も導入を検討する企業が多くあるかと思います。そこで今回は、2021年3月に改定された「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」をとり上げます。

テレワーク

2022年10月より101人以上の企業に拡大する短時間労働者の社会保険適用

今後、社会保険の被保険者となる従業員の範囲が段階的に拡大されます。そこで今回の特集では、社会保険の適用拡大のスケジュールと被保険者となる要件等についてとり上げましょう。

社会保険

労働者名簿、賃金台帳をはじめとした人事労務に関する書類の保存期間

事労務に関する書類の保存期間は、それぞれ適用される法令により定められています。今回はその内容を確認しておきましょう。

書類保管

人事労務管理における「常時使用する労働者」「常用労働者」の定義の違い

人事労務に関する法令の中で、労働者数により制度の適用が分かれるものがありますが、「常時使用する労働者」や「常用労働者」というように法令で表現が分かれていることがあります。

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