8.2 旬の特集

改めて確認しておきたい割増賃金の計算方法

2023年8月12日 8.2 旬の特集

2020年4月より賃金請求権の消滅時効が3年となり、残業代の未払い等がある場合には、最大3年分の支払いが求められるケースが増えています。そこで今回は、改めて割増賃金の計算方法を確認しておきましょう。

2023年度の雇用関連助成金

2023年5月31日 8.2 旬の特集

助成金制度は年度単位で予算が立てられているものが多く、年度初めに助成金の創設・改廃が行われるものが多くあります。今回は、今年度に中小企業が比較的活用しやすい注目の助成金をいくつかご紹介します。

2023年4月より始まる給与のデジタル払い

2023年4月8日 8.2 旬の特集

近年、生活のさまざまな場面で、キャッシュレス決済が普及し、現金をあまり利用しないという人も増えています。このような動きに合わせて、2023 年4 月以降、従業員への給与の支払いについても〇〇ペイといった資金移動業者の口座に支払うことができるようになります。

企業規模によって公表が義務付けられる人事労務管理情報

2023年1月26日 8.2 旬の特集

2023年4月より労働者数が1,001人以上の企業は、男性労働者の育児休業取得率等を公表する必要があります。このように、企業規模により情報の公表が義務付けられているものがあることから、以下ではその内容をとり上げます。

産後パパ育休の取得に対し支給される出生時育児休業給付金

2022年11月24日 8.2 旬の特集

2022年10月1日に改正育児・介護休業法が施行され、出生時育児休業（産後パパ育休）が創設されました。これに伴い、雇用保険の給付金制度も変更されました。

2022年10月より変更となる育児休業中の社会保険料免除の仕組み

2022年9月30日 8.2 旬の特集

2022年10月に改正育児・介護休業法が施行され、育児休業制度が改正されることにあわせて、育児休業期間中の社会保険料免除の仕組みも変更になります。

2022年10月より施行される改正育児・介護休業法の内容

2022年8月5日 4.0 最近の法改正 8.2 旬の特集

改正育児・介護休業法は、2022年4月に育児休業を取得しやすい雇用環境の整備等、第一段階が施行されましたが、いよいよ10月には出生時育児休業の創設等の第二段階が施行されます。今回は10月より施行される改正内容をとり上げます。

育児と家庭生活の両立を支援するための助成金

2022年6月13日 5.0 助成金の知識 8.2 旬の特集

2022年4月に改正育児・介護休業法（第一段階）が施行され、10月には第二段階となる出生時育児休業が新設されることで、男性の育休業の取得に関心が高まることが予想されます。そこで今回は、両立支援等助成金の中から、育児と家庭生活の両立を支援するための助成金である出生時両立支援コースと育児休業等支援コースをとり上げましょう。