あなたの会社の社外総務課長

あなたの会社の社外人事・総務スタッフ!

社会保険労務士は

あなたの会社の社外人事・総務スタッフです!
社会保険労務士とは・・・

  • 人事管理・労務管理の専門家です。
    労働基準法等の専門的知識を元に適切なアドバイスを行います。
  • 労働・社会保険関連の法律に精通した専門家です。
    労働保険、社会保険に関する手続きの代行を行うことが認められた国家資格者です。

人事関係の専門家として、事業の発展と労働者の福祉の向上を幅広くサポートいたします。
・・人事・総務の専門家に任せてみませんか?


当事務所の方針

お客様の立場に立ってものを考える

当事務所のお客様は企業の経営者であり、その企業で働く人たちです。
問題点が何なのか、どうしたら良い方向へ進むのかをお客様の立場に立って一緒に考え、提案していきたいと思います。

法に従い、現実的な改善策を考える

労働基準法を始め、企業には守るべき法律がたくさんあります。
しかし、中小企業の経営者にとって守りたくても守れない現実もあります。
できる限り、法の精神に則り、現実的な改善策を一緒に考えていきたいと思います。

 

最近の記事

確認しておきたいテレワークガイドライン

新型コロナウイルス感染症対策のため、テレワークを導入する企業は急増し、今後も導入を検討する企業が多くあるかと思います。そこで今回は、2021年3月に改定された「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」をとり上げます。

テレワーク

次世代法の一般事業主行動計画策定と指針改正

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにすることを目的として次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という)が制定され、2005年4月1日に施行されました。当初は10年間の時限立法でしたが、法改正により2025年3月31日まで10年間延長されています。さらに、2021年2月には次世代法に基づく行動計画策定指針(以下、「指針」という)が改正され、2021年4月1日より適用となったことから、ここでは次世代法の内容と改正された指針をとり上げます。

子育て

新型コロナの影響でシフトが減少した人の雇用保険の特例等

新型コロナによる雇用の影響が大きくなっていますが、飲食店などの現場レベルでは解雇までいかなくとも、アルバイトのシフトが減少するといった問題が多発しています。こうしたシフトの減少により離職した人について、雇用保険(求職者給付)の特例等が設けられました。

雇用保険

夫婦共働きの子どもを健康保険の被扶養者とする場合の留意点

女性社員を管理職として任命することになり、その結果、その従業員の年間収入が配偶者よりも多くなることが想定された。そこで、夫婦共働きの場合に、子どもを夫婦いずれの被扶養者とするのがよいか、社労士に確認することとした。

共働き

子どもが海外留学に行く際の健康保険の手続き

今回、従業員の子どもが1年間海外に留学することとなり、留学中の健康保険の取扱いについて相談があった。そこで、社労士にどのような手続きが必要になるかを確認することとした。

UCLA

事務所だより6月号を発行しました!

事務所だより6月号を発行しました。
1.コロナ感染症関連による休業への対応
2.「フリーランスガイドライン」について
3.リモート時代の「働きがい」を考える
4.「人材開発支援助成金」について

事務所だより6月号

事務所だより5月号を発行しました。

事務所だより5月号を発行しました。
1.「無期転換ルール」のおさらい
2.完全無料の求人媒体「ハローワーク」の利用
3.テレワーク労働者の時間管理について
4.令和3年度コロナ関連助成金について

再延長された新型コロナの影響に伴う標準報酬月額の特例改定

2020年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の影響で休業し、休業により給与が著しく下がったときには、会社から日本年金機構等へ届け出ることで、健康保険料・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定できる特例(以下、「特例改定」という)が設けられ、その後、2021年3月までの休業を対象に延長されました。

社会保険

新型コロナによる休業時の労働者支援の動き

新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)については、様々な支援策が設けられているものの、企業が助成金の活用を行わないことにより、本来、労働者が享受できる支援が行き渡らない状況も発生しています。そのため、給付金等を企業を経由せず、直接労働者に給付する仕組みの構築が進んでいます。

新型コロナ変異株

引下げとなる2021年度の年金額と 脱退一時金の制度変更

年金額は、物価水準に連動して原則毎年度改定されており、2021年度の年金額が厚生労働省から発表されています。4月より脱退一時金制度が変更されたことから、これらの内容について確認しておきましょう。

年金額

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