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社会保険労務士は

あなたの会社の社外人事・総務スタッフです!
社会保険労務士とは・・・

  • 人事管理・労務管理の専門家です。
    労働基準法等の専門的知識を元に適切なアドバイスを行います。
  • 労働・社会保険関連の法律に精通した専門家です。
    労働保険、社会保険に関する手続きの代行を行うことが認められた国家資格者です。

人事関係の専門家として、事業の発展と労働者の福祉の向上を幅広くサポートいたします。
・・人事・総務の専門家に任せてみませんか?


当事務所の方針

お客様の立場に立ってものを考える

当事務所のお客様は企業の経営者であり、その企業で働く人たちです。
問題点が何なのか、どうしたら良い方向へ進むのかをお客様の立場に立って一緒に考え、提案していきたいと思います。

法に従い、現実的な改善策を考える

労働基準法を始め、企業には守るべき法律がたくさんあります。
しかし、中小企業の経営者にとって守りたくても守れない現実もあります。
できる限り、法の精神に則り、現実的な改善策を一緒に考えていきたいと思います。

 

最近の記事

人を育てる人事制度のすすめ

英語ではHuman Resource Managementと呼ばれていますから、「人を資源と見て、その資源を活かそう」という発想です。平たく言えば、従業員の持つ能力を育て、最大限に発揮してもらうにはどのようにマネジメントすればよいかということです。
しかし、わが国の人事制度、特に評価制度や給与制度をみると、どうも少し違っているような気がします。
出来る従業員と出来ない従業員を振り分け、待遇に差をつけることが目的になっていないでしょうか。もちろん、会社に貢献する従業員を厚遇することは間違ってはいないのですが、そのことを人事制度の目的とすると、出来ない従業員は出来ないままとなるのではないでしょうか。

人を育てる人事制度

衛生管理者が不在となる場合に必要な企業の対応

従業員数が50名以上の事業場は、業種を問わず、衛生管理者を選任する義務がありますが、衛生管理者を選任した後に、その衛生管理者が育児休業などで長期休業に入ることになった場合の対応が課題となります。

衛生管理者

2019年度わずかに上昇した男性の育児休業取得率

先日、厚生労働省から「令和元年度雇用均等基本調査」(以下、「調査」という)の結果が公表されました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に厚生労働省が実施しているものです。

男性の育児休業

マイナンバーの通知カードの廃止と今後始まるマイナンバーの健康保険証利用

現状、従業員にマイナンバーの確認を求めたときには通知カードと運転免許証を提出してもらうことが多く、マイナンバーカードの普及状況が低迷していると想像されることから、マイナンバーについて確認することとした。

マイナンバーカード

事務所だより9月号を発行しました。

1.雇用調整助成金の延長が与える影響
2.人を育てる人事制度の勧め
3.押さえておきたい年金制度改正法のポイント
4.Withコロナの労務管理

中嶋労務行政事務所、事務所だより

新型コロナウイルス感染症に伴う月額変更の特例

新型コロナウイルス感染症の影響で休業し、休業により賃金が著しく下がったときには、会社から日本年金機構等へ届け出ることで、健康保険料・厚生年金保険料の標準報酬月額を、翌月から改定できる特例が設けられました。

月額変更届

増加する新型コロナウイルス感染症に関する労災請求と認定事例

新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の感染者が増え続けており、新型コロナに関する労災請求件数も増加しています。厚生労働省は2020年8月14日18時現在のものとして、899件の請求件数、363件の支給件数があることを公表しました。併せて新型コロナに係る労災認定事例も公表しています。そこで今回は、新型コロナの労災認定の考え方と事例をみておきましょう。

新型コロナ対策として企業に求められる新しい生活様式と熱中症対策

暑さが一層増すこれからの時期は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の感染防止を図るため、国が示している「新しい生活様式」をとり入れながら、熱中症対策を行っていくことが求められる。そこで、その労務管理上の注意点を確認することとした。

熱中症

押さえておきたい年金制度改正法のポイント

2020年5月29日に年金制度改正法が成立し、2020年6月5日に公布されました。そこで今回の特集では、年金制度改正法のうち、企業が押さえておきたいポイントをとり上げます。

年金制度

新型コロナで休業手当が支払われなかった人に支給される新型コロナ支援金

新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止措置の影響により多くの企業が休業をしていますが、休業手当を支給されなかった従業員が発生したことに伴い、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下、「新型コロナ支援金」という)の制度が設けられました。

生活を支えるための支援

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