あなたの会社の社外総務課長

あなたの会社の社外人事・総務スタッフ!

社会保険労務士は

あなたの会社の社外人事・総務スタッフです!
社会保険労務士とは・・・

  • 人事管理・労務管理の専門家です。
    労働基準法等の専門的知識を元に適切なアドバイスを行います。
  • 労働・社会保険関連の法律に精通した専門家です。
    労働保険、社会保険に関する手続きの代行を行うことが認められた国家資格者です。

人事関係の専門家として、事業の発展と労働者の福祉の向上を幅広くサポートいたします。
・・人事・総務の専門家に任せてみませんか?


当事務所の方針

お客様の立場に立ってものを考える

当事務所のお客様は企業の経営者であり、その企業で働く人たちです。
問題点が何なのか、どうしたら良い方向へ進むのかをお客様の立場に立って一緒に考え、提案していきたいと思います。

法に従い、現実的な改善策を考える

労働基準法を始め、企業には守るべき法律がたくさんあります。
しかし、中小企業の経営者にとって守りたくても守れない現実もあります。
できる限り、法の精神に則り、現実的な改善策を一緒に考えていきたいと思います。

 

最近の記事

事務所通信11月号を発行しました。

事務所だより 令和2年11月号
1.労働条件通知書の重要性
2.2020年、年末調整の変更点
3.今後の人材開発政策の在り方について
4.社会保険や雇用保険の遡及手続き

事務所だより11月号

新型コロナの影響に伴う標準報酬月額の改定特例の延長

2020年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響で休業し、休業により給与が著しく下がったときには、会社から日本年金機構等へ届け出ることで、健康保険料・厚生年金保険料の標準報酬月額を、翌月から改定できる特例が設けられています。

算定基礎届

新型コロナウイルス感染症に関連する助成金の期間延長等

新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の感染拡大に伴い、政府は助成金の拡大や新設をして企業への支援を続けてきました。これらの助成金の対象期間等の見直しが行われました。

stay home

事務所だより10月号を発行しました。

1.副業・兼業の促進に関するガイドライン
2.年金事務所調査の更なる厳格化について
3.自立型人材育成の注意点
4.働き方改革支援助成金(勤務間インターバル導入コース)
購読をご希望の方は「お問合せ」にてご連絡ください。
※同業の方、営利目的の方はご遠慮ください。

事務所だより

公表された長時間労働が疑われる事業場への監督指導の結果

先日、厚生労働省から長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果が公表されました。そこで労働基準監督署による監督指導の内容と、実務上の注意点を確認します。

過重労働

書類送検など厳しい対応が取られる労災かくし

労働災害が発生し、労働者が休業したり、死亡したりしたときは、労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出することが義務付けられています。この提出を怠ったようなときには「労災かくし」として問題になります。

労災書類

パートタイマー・契約社員の労働条件通知書における明示事項

坂本工業では、久し振りにパートタイマーを採用することになり、来月からの入社が決まった。そろそろ労働条件通知書を作成しようとしたところ、社労士が訪問することになっていたため、労働条件通知書のひな型が現行のもので問題ないか確認することにした。

パートタイマー

2020年度の最低賃金40県で1円~3円の引上げに

最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類がありますが、このうち「地域別最低賃金」は毎年10月頃に改定されることになっています。2020年度についても全都道府県の地域別最低賃金が出揃いました。

最低賃金

短縮される雇用保険の基本手当の給付制限期間

基本手当は就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態にある場合に支給されるものですが、離職理由によっては一定の期間、基本手当を受け取れない期間が設けられています。今回、この取扱いが変更されることとなりました。

雇用保険

人を育てる人事制度のすすめ

英語ではHuman Resource Managementと呼ばれていますから、「人を資源と見て、その資源を活かそう」という発想です。平たく言えば、従業員の持つ能力を育て、最大限に発揮してもらうにはどのようにマネジメントすればよいかということです。
しかし、わが国の人事制度、特に評価制度や給与制度をみると、どうも少し違っているような気がします。
出来る従業員と出来ない従業員を振り分け、待遇に差をつけることが目的になっていないでしょうか。もちろん、会社に貢献する従業員を厚遇することは間違ってはいないのですが、そのことを人事制度の目的とすると、出来ない従業員は出来ないままとなるのではないでしょうか。

人を育てる人事制度

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