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社会保険労務士は

あなたの会社の社外人事・総務スタッフです!
社会保険労務士とは・・・

  • 人事管理・労務管理の専門家です。
    労働基準法等の専門的知識を元に適切なアドバイスを行います。
  • 労働・社会保険関連の法律に精通した専門家です。
    労働保険、社会保険に関する手続きの代行を行うことが認められた国家資格者です。

人事関係の専門家として、事業の発展と労働者の福祉の向上を幅広くサポートいたします。
・・人事・総務の専門家に任せてみませんか?


当事務所の方針

お客様の立場に立ってものを考える

当事務所のお客様は企業の経営者であり、その企業で働く人たちです。
問題点が何なのか、どうしたら良い方向へ進むのかをお客様の立場に立って一緒に考え、提案していきたいと思います。

法に従い、現実的な改善策を考える

労働基準法を始め、企業には守るべき法律がたくさんあります。
しかし、中小企業の経営者にとって守りたくても守れない現実もあります。
できる限り、法の精神に則り、現実的な改善策を一緒に考えていきたいと思います。

 

最近の記事

厚労省のホームページで企業名公表される労働基準法等の違反事案

過労死等ゼロを目指す取組みの強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案が厚生労働省および都道府県労働局のホームページに一定期間掲載されることになっています。そこで今回の特集では、公表される事案の基準と労働基準法・最低賃金法違反の公表事案をとり上げます。

労働基準法

長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果(2020年度)

監督指導が実施された事業場のうち、労働基準法などの法令違反があった割合は、78.1%(2019年度)から73.2%(2020年度)に減少しました。なお、主な違反内容のうち、一番割合が多い「違法な時間外労働があったもの」とは、労働基準法第32条違反として、36協定なく時間外労働を行わせていること、36協定で定める限度時間を超えて時間外労働を行わせていることにより違法な時間外労働があったもの、時間外労働の上限規制が守られていないことなどが該当します。

働きすぎ

2021年9月より労災保険の特別加入の対象が広がりました

 労働者災害補償保険(労災保険)は、その名の通り、労働者の業務中や通勤途上の災害等より負傷し、または病気になったとき保険給付を行うものであり、事業主や法人の役員等、労働者でない者は保険給付の対象になりません。ただし、労働者以外であっても業務の実態や災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいと認められたときには、一定の手続きを経ることで、労災保険に任意で加入し、保険給付を受けることができます。この仕組みを労災保険の特別加入といいます。

労災

2年ぶりに大幅な引上げとなる2021年の最低賃金

賃金については、都道府県ごとにその最低額(最低賃金)が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。
2021年度の地域別最低賃金と発効日は、下表のとおりとなっています。コロナ禍で2020年は据え置きかわずかな引上げに留まりましたが、2021年度はすべての都道府県で28円以上の引上げとなりました。 

最低賃金

口座振替により納付できる労働保険料

労働保険の年度更新では、前年度1年間に従業員に支払った賃金を基に労働保険料を計算し、納付します。この納付期限は原則7月10日の1回となっていますが、概算保険料額が一定額以上となる場合に、分割して納付すること(延納)ができます。また、事前に手続きを行うことで、労働保険料を金融機関の窓口で納付書により納付するのではなく、会社が指定する金融機関の口座から振り替えることにより納付することができます。

口座振替

2020年度に12.65%に上昇した男性の育児休業取得率

先日、厚生労働省から「令和2年度雇用均等基本調査」(以下、「調査」という)の結果が公表されました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に厚生労働省が実施しているものです。調査結果のうち、政府において重点課題となっている男性の育児休業取得率等を確認しておきましょう。

男性の育児

実施の徹底が求められる健康診断の事後措置

労働安全衛生法で1年以内ごとに1回、定期健康診断(以下、「健康診断」という)を実施することが義務付けられています。厚生労働省では、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取およびその意見を踏まえた就業上の措置の実施(以下、「事後措置等」という)について、企業に改めて徹底することを促すために集中的・重点的に啓発を行うとしています。そこで、今回は2021年の重点事項の内容とその中から事後措置等をとり上げます。

健康診断結果

8月1日から雇用保険手続きで一部省略が可能となる運転免許証・通帳等の写しの添付

社会保険や雇用保険の手続き等では、各種証明書類等の添付が求められています。今回、雇用保険の手続きにおいて、運転免許証や通帳等の写し等の添付が一部で省略となったことから、この内容を確認しておきましょう。

マイナンバーカード

引き続きトップとなった「いじめ・嫌がらせ」の相談件数

先月、厚生労働省より「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」の集計結果(以下、「集計結果」という)が発表されました。個別労働紛争解決制度とは、個々の労働者と事業主との間の労働関係に関する紛争について実情に即した迅速かつ適正な解決を図るためのものであり、具体的には、都道府県労働局内や労働基準監督署内に設置された総合労働相談コーナーでの総合労働相談、都道府県労働局長の助言・指導制度、紛争調整委員会のあっせん制度の3つの仕組みがあります。

ハラスメント

障害者雇用において求められる合理的配慮とハローワークへの相談

2021年3月より、障害者の法定雇用率が2.3%(民間企業の場合)に引き上げられ、より積極的な障害者雇用が求められていますが、その際、障害者に対する合理的配慮の提供義務について理解しておく必要があります。

注意点

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