あなたの会社の社外総務課長

あなたの会社の社外人事・総務スタッフ!

社会保険労務士は

あなたの会社の社外人事・総務スタッフです!
社会保険労務士とは・・・

  • 人事管理・労務管理の専門家です。
    労働基準法等の専門的知識を元に適切なアドバイスを行います。
  • 労働・社会保険関連の法律に精通した専門家です。
    労働保険、社会保険に関する手続きの代行を行うことが認められた国家資格者です。

人事関係の専門家として、事業の発展と労働者の福祉の向上を幅広くサポートいたします。
・・人事・総務の専門家に任せてみませんか?


当事務所の方針

お客様の立場に立ってものを考える

当事務所のお客様は企業の経営者であり、その企業で働く人たちです。
問題点が何なのか、どうしたら良い方向へ進むのかをお客様の立場に立って一緒に考え、提案していきたいと思います。

法に従い、現実的な改善策を考える

労働基準法を始め、企業には守るべき法律がたくさんあります。
しかし、中小企業の経営者にとって守りたくても守れない現実もあります。
できる限り、法の精神に則り、現実的な改善策を一緒に考えていきたいと思います。

 

最近の記事

育児と家庭生活の両立を支援するための助成金

2022年4月に改正育児・介護休業法(第一段階)が施行され、10月には第二段階となる出生時育児休業が新設されることで、男性の育休業の取得に関心が高まることが予想されます。そこで今回は、両立支援等助成金の中から、育児と家庭生活の両立を支援するための助成金である出生時両立支援コースと育児休業等支援コースをとり上げましょう。

仕事と家庭の両立

高齢者が安心・安全に働ける職場環境づくりを支援する補助金

コロナ禍であっても人材が不足する企業は多くあり、その解決策の一つとして、定年・再雇用後の従業員を引き続き雇用したり、60歳を超えた人材を新たに採用したりする動きがみられます。このような面から、今後、企業にとって高年齢労働者が安心かつ安全に働ける職場環境を作っていくことは、重要な課題となります。そこで今回は、その職場環境作りを支援するのためのエイジフレンドリー補助金をとり上げます。

働く高齢者

スマホで年金額試算ができる「公的年金シミュレーター」の試験運用を開始

年金制度への理解を深めること等を目的として、毎年誕生月に、公的年金の被保険者へ自分自身の年金記録が記載された「ねんきん定期便」が日本年金機構より送付されています。今回、厚生労働省が、このねんきん定期便に記載されている二次元コードをスマートフォンやタブレットで読み取り、生年月日を入力するだけで、働き方・暮らし方の変化に応じて将来受給できる年金額を、いつでも手軽に試算することができる「公的年金シミュレーター」を開発、公開しました。

年金試算

2023年4月より中小企業でも1ヶ月60時間超の割増賃金率50%以上に

すでに大企業では、1ヶ月60時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率が50%以上とされていますが、いよいよ2023年4月1日より中小企業にもその適用が拡大されます。そこで、今回は割増賃金率の全体像と、今後トラブルの増加が懸念される未払い賃金の時効について確認しましょう。

割増賃金

新型コロナによる休業により労働時間が短くなり退職した場合は「特定理由離職者」に

新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の影響が長引いており、引き続き休業する企業もまだ多くあります。休業が続くことで労働時間が短くなり2022年5月1日以降に退職を選んだ従業員の雇用保険の取扱いが周知されたことから、その取扱いについて取り上げます。また雇用保険に関連して、不正受給と判断された場合の処分についてもあわせて確認します。

新型コロナウィルス

今年度の地方労働行政運営方針が策定されました

先日、厚生労働省は「令和4年度地方労働行政運営方針」(以下、「運営方針」という)を策定し、その内容を公表しました。各都道府県労働局は、この運営方針を踏まえつつ、各局の管内事情に則した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的に運営していくことになります。労働局を中心に、この運営方針に沿ったセミナーが開催されたり、周知や調査の活動が実施されたりすることも多くあることから、この運営方針の中から、主な施策の項目を見ておきましょう。

地方労働行政運営方針

職場における熱中症予防対策

今夏も猛暑となる見通しが出されており、今後、熱中症予防対策が重要になってくる。そこで、社労士は、令和4年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱から、職場における熱中症予防対策を説明することとした。

熱中症

1年単位の変形労働時間制を導入する際の注意点

木戸部長が昨年1年間の工場の総労働時間を確認したところ、7・8月は残業時間がほぼなく、一方、2・3月は残業時間がとびぬけて多く、土曜日の休日出勤をしていた状況が確認された。割増賃金の負担も大きくなっていることから、残業時間の削減方法はないかを社労士に相談することとした。

年間休日カレンダー

事務所だより6月号を発行しました。

事務所だより6月号を発行しました。 | 中嶋労務行政事務所
事務所だより 令和4年6月号
1 「脱・長時間労働体質」の実践マニュアル
2 2022年4月からの不妊治療保険適用
3 社員の独立と競業避止義務契約について
4 キャリアアップ助成金 令和4年度からの変更点

中嶋労務行政事務所、事務所だより

事務所だより5月号を発行しました。

事務所だより 令和4年5月号を発行しました。
1 確認しよう!労災保険・雇用保険・社会保険
2 就業規則「周知」の具体的方法について
3 定期健康診断のアフターフォロー
4 1年単位の変形労働時間制を導入する際の注意点

事務所だより、中嶋労務行政事務所

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