あなたの会社の社外総務課長

あなたの会社の社外人事・総務スタッフ!

社会保険労務士は

あなたの会社の社外人事・総務スタッフです!
社会保険労務士とは・・・

  • 人事管理・労務管理の専門家です。
    労働基準法等の専門的知識を元に適切なアドバイスを行います。
  • 労働・社会保険関連の法律に精通した専門家です。
    労働保険、社会保険に関する手続きの代行を行うことが認められた国家資格者です。

人事関係の専門家として、事業の発展と労働者の福祉の向上を幅広くサポートいたします。
・・人事・総務の専門家に任せてみませんか?


当事務所の方針

お客様の立場に立ってものを考える

当事務所のお客様は企業の経営者であり、その企業で働く人たちです。
問題点が何なのか、どうしたら良い方向へ進むのかをお客様の立場に立って一緒に考え、提案していきたいと思います。

法に従い、現実的な改善策を考える

労働基準法を始め、企業には守るべき法律がたくさんあります。
しかし、中小企業の経営者にとって守りたくても守れない現実もあります。
できる限り、法の精神に則り、現実的な改善策を一緒に考えていきたいと思います。

 

最近の記事

4月と10月に追加となる安全運転管理者のアルコールチェック業務

2021年8月4日に内閣府が決定した「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」では、「自動車を一定数以上保有する使用者に義務付けられている安全運転管理者等の未選任事業所の一掃を図るとともに、乗車前後におけるアルコール検知器を活用した酒気帯びの有無の確認の促進等安全運転管理者業務の内容の充実を図る」こととされました。

運転管理者

改めて確認したい休憩時間の基礎知識

労働基準法では休憩時間について、労働時間が6時間を超える場合に少なくとも45分、8時間を超える場合に少なくとも60分を与えなければならないと規定しています。そのため、労働基準監督署が事業所の調査を行うときには、この法定の休憩時間を与えているかの確認が行われ、与えていないときは是正勧告が行われることがあります。そこで今回は、改めて確認しておきたい休憩時間の基礎知識をとり上げます。

休憩時間

職場環境整備の基準が12月1日より変わりました

労務管理に関連する法令として、労働基準法や労働安全衛生法などがありますが、職場の環境や衛生等については事務所衛生基準規則や労働安全衛生規則で定めがなされています。今回これらの見直しが行われ、2021年12月1日より段階的に施行されています。ここではその変更内容を確認しましょう。

職場環境

事務所だより令和4年1月号を発行しました。

事務所だより 令和4年1月号を発行しました。
1 雇用保険マルチジョブホルダー制度について
2 雇用調整助成金の段階的縮小について
3 2022年度「年金関係」の法改正について
4 休業時の補償
購読をご希望の方は 「お問合せ」 にてご連絡ください。
※同業の方、営利目的の方はご遠慮ください。

中嶋労務行政事務所だより

2022年よりさらに意識を高める必要がある企業のハラスメント対策

法令では、パワーハラメント(以下、「パワハラ」という)、セクシュアルハラスメント(以下、「セクハラ」という)および妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに対し、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となっています。

完全週休2日制が適用されている労働者割合は6割

就職活動における企業選びの条件として、労働時間や休日を重視する傾向は相変わらず高いようです。厚生労働省は「令和3年就労条件総合調査」において、週休制や年間休日総数、年次有給休暇の取得状況等の結果を公表しており、自社の状況を一般的な水準と比較することができます。以下では、週休制や年間休日総数についてとり上げます。

休日

押さえておきたい傷病手当金の支給期間通算の実務ポイント

私傷病により働くことができず、給与が支給されないときに受給できる健康保険の傷病手当金ですが、支給される期間について、支給が開始された日から起算して最長1年6ヶ月となっているものが、2022年1月より傷病手当金が支給された期間を通算して1年6ヶ月に変わります。今回、厚生労働省より「傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直しに関するQ&A」が示されたことから、この中から押さえておきたい実務ポイントをとり上げます。

入院

5歳以上の複数就業者が対象となる雇用保険マルチジョブホルダー制度

雇用保険では、主たる事業所で1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たした場合に被保険者となります。兼業・副業が普及する中、複数の事業所で働く労働者が増加している状況があることから、2022年1月より「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設され、まずは65歳以上の労働者に対し適用されることになりました。

副業

高卒新卒の36.9%、大卒新卒の31.2%が入社3年以内で離職

新型コロナウイルス感染症の影響が長引いたことにより、新入社員にとっては、新入社員同士または先輩・上司とのコミュニケーションを図ることが例年以上難しくなったり、また、社員教育がリモートとなることで十分な教育ができなかったり、大きな環境変化が起きています。これらによる早期離職なども懸念されますが、本日は、厚生労働省が公表した2018年3月卒業の新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取り上げます。

退職願い

12月以降の雇用調整助成金の特例措置等

新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の感染拡大により、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、これまで特例措置の延長が繰り返し行われてきました。この特例措置については2022年3月まで延長され、11月30日までとなっている現在の助成内容も12月末まで継続される予定であることが公表されました。

雇用調整助成金

Facebook:中嶋労務行政事務所

時々!社労士のブログ

時々社労士のブログ

当事務所への地図

PAGETOP
Copyright © 中嶋労務行政事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.