あなたの会社の社外総務課長

あなたの会社の社外人事・総務スタッフ!

社会保険労務士は

あなたの会社の社外人事・総務スタッフです!
社会保険労務士とは・・・

  • 人事管理・労務管理の専門家です。
    労働基準法等の専門的知識を元に適切なアドバイスを行います。
  • 労働・社会保険関連の法律に精通した専門家です。
    労働保険、社会保険に関する手続きの代行を行うことが認められた国家資格者です。

人事関係の専門家として、事業の発展と労働者の福祉の向上を幅広くサポートいたします。
・・人事・総務の専門家に任せてみませんか?


当事務所の方針

お客様の立場に立ってものを考える

当事務所のお客様は企業の経営者であり、その企業で働く人たちです。
問題点が何なのか、どうしたら良い方向へ進むのかをお客様の立場に立って一緒に考え、提案していきたいと思います。

法に従い、現実的な改善策を考える

労働基準法を始め、企業には守るべき法律がたくさんあります。
しかし、中小企業の経営者にとって守りたくても守れない現実もあります。
できる限り、法の精神に則り、現実的な改善策を一緒に考えていきたいと思います。

 

最近の記事

事務所だより12月号を発行しました。

事務所だより12月号を発行しました。
1.監督署調査でしてきされやすい残業代計算間違い
2.「業務委託」という働き方を本格的に考える
3.最高裁判決にみる同一労働同一賃金
4.在職老齢年金の変更について

事務所だより12月号

2019年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約98億円

先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、2019年4月から2020年3月までの間に不払いになっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況が取りまとめられたものになります。

残業代カット

新型コロナによる雇用への影響と解雇・雇止めの違い

新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の感染拡大が雇用に影響を与えています。厚生労働省ではその影響をタイムリーに把握し、ホームページで情報を発信しています。そこで、今回はその状況と勘違いしやすい解雇と雇止めの違いをとり上げましょう。

コロナ倒産

新たな最高裁判決が言い渡された同一労働同一賃金の問題

坂本工業では、現状、パートタイマーに賞与や退職金を支給しないことにしている。今回、パートタイマーの採用にあたり、同一労働同一賃金に関して問題がないかを社労士に確認することにした。

裁判

2021年3月から 障害者の法定雇用率が引上げられます

障害者雇用を促進するため、企業には常用雇用労働者の人数に対し、一定の割合の障害者を雇用する義務が課せられています。この割合のことを法定雇用率と呼び、2021年3月1日より引上げられます。また、障害者雇用に関して、今年4月より障害者雇用に関する優良な取り組みを行う中小企業への認定制度が始まっています。

障害者雇用

新型コロナにより適用となった特定求職者雇用開発助成金の実労働時間に係る特例

高年齢者や障害者、母子家庭の母などの就職困難者など、新たに労働者を雇い入れる際に一定の条件を満たした場合には、特定求職者雇用開発助成金が支給されることがあります。今回、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、この助成金に設けられた特例の内容をとり上げます。

事務所通信11月号を発行しました。

事務所だより 令和2年11月号
1.労働条件通知書の重要性
2.2020年、年末調整の変更点
3.今後の人材開発政策の在り方について
4.社会保険や雇用保険の遡及手続き

事務所だより11月号

新型コロナの影響に伴う標準報酬月額の改定特例の延長

2020年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響で休業し、休業により給与が著しく下がったときには、会社から日本年金機構等へ届け出ることで、健康保険料・厚生年金保険料の標準報酬月額を、翌月から改定できる特例が設けられています。

算定基礎届

新型コロナウイルス感染症に関連する助成金の期間延長等

新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の感染拡大に伴い、政府は助成金の拡大や新設をして企業への支援を続けてきました。これらの助成金の対象期間等の見直しが行われました。

stay home

事務所だより10月号を発行しました。

1.副業・兼業の促進に関するガイドライン
2.年金事務所調査の更なる厳格化について
3.自立型人材育成の注意点
4.働き方改革支援助成金(勤務間インターバル導入コース)
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