あなたの会社の社外人事・総務スタッフ！

投稿: 2018年7月10日 | コメントなし

社会保険労務士は

あなたの会社の社外人事・総務スタッフです！
社会保険労務士とは・・・

人事管理・労務管理の専門家です。
労働基準法等の専門的知識を元に適切なアドバイスを行います。
労働・社会保険関連の法律に精通した専門家です。
労働保険、社会保険に関する手続きの代行を行うことが認められた国家資格者です。

人事関係の専門家として、事業の発展と労働者の福祉の向上を幅広くサポートいたします。
・・人事・総務の専門家に任せてみませんか？

当事務所の方針

投稿: 2018年10月20日 | コメントなし

お客様の立場に立ってものを考える

当事務所のお客様は企業の経営者であり、その企業で働く人たちです。
問題点が何なのか、どうしたら良い方向へ進むのかをお客様の立場に立って一緒に考え、提案していきたいと思います。

法に従い、現実的な改善策を考える

労働基準法を始め、企業には守るべき法律がたくさんあります。
しかし、中小企業の経営者にとって守りたくても守れない現実もあります。
できる限り、法の精神に則り、現実的な改善策を一緒に考えていきたいと思います。

最近の記事

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事務所だより９月号を発行しました。

2023年9月7日 9.0事務所だより

事務所だより９月号を発行しました。
１２０２３年の最低賃金改定について
２定年再雇用の際の賃金減額をできるか
３パート・アルバイトの年次有給休暇について
４業務改善助成金
※ 購読をご希望の方は「お問合せ」にてご連絡ください。
※同業の方、営利目的の方はご遠慮ください。

改めて見直したい永年勤続表彰金の社会保険の取扱い

2023年9月7日 8.1人事労務ニュース

長期勤続をした従業員に対し、褒賞金（永年勤続表彰金）を支給したり、特別休暇を付与したりすることがあります。福利厚生の一環として行われることが多いこれらの制度ですが、制度を運用する上で、社会保険・労働保険の取扱いに注意すべき点があります。以下では所得税のことにも触れつつ、この内容をとり上げます。

マイナンバーカードでの被保険者確認と窓口における対応

2023年9月7日 8.1人事労務ニュース

健康保険証とマイナンバーカードの一体化が始まり、医療機関や薬局（以下、「医療機関等」という）の窓口で、マイナンバーカードによる健康保険の被保険者や被扶養者資格の確認が始まっています（オンライン資格確認）。そこで、現段階でオンライン資格確認を行った際に発生することがある課題とその対応について確認します。

厚労省審議会から示された最低賃金額改定の目安～全国加重平均は1,002円へ

2023年8月23日 8.1人事労務ニュース

最低賃金については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」等において、「今年は全国加重平均1,000円を達成することを含めて、公労使（公益代表者、労働者代表者および使用者代表者）三者構成の最低賃金審議会で、しっかりと議論を行う」とされていました。先日、厚生労働省中央最低賃金審議会から、2023年度地域別最低賃金額改定の目安が公開されたことから、以下では、その目安と最低賃金の決定の流れについてとり上げます。

こども未来戦略方針から見る今後の社会保険制度の変更

2023年8月23日 8.1人事労務ニュース

2023年6月13日、大きな話題となっていた「こども未来戦略方針」（以下、「方針」という）が閣議決定され、正式な内容が公表されました。今後、この方針に沿った法改正等が進められることから、方針の中で触れられている社会保険に関連した内容をとり上げます。

事務所だより８月号を発行しました。

2023年8月12日 9.0事務所だより

事務所だより令和５年8月号を発行しました。
１物流・建設業の２０２４年問題
２解雇は今後認められやすくなるか
３職場におけるメンタルヘルスケアのやり方
４社会保険上の「賞与」の取扱いについて
購読をご希望の方は「お問合せ」にてご連絡ください。 ※同業の方、営利目的の方はご遠慮ください。

改めて確認しておきたい割増賃金の計算方法

2023年8月12日 8.2 旬の特集

2020年4月より賃金請求権の消滅時効が3年となり、残業代の未払い等がある場合には、最大3年分の支払いが求められるケースが増えています。そこで今回は、改めて割増賃金の計算方法を確認しておきましょう。

労働基準監督署の「定期監督等」における違反件数が多い項

2023年8月12日 8.1人事労務ニュース

厚生労働省では、毎年、労働基準監督年報を発行しており、そこでは労働基準監督署等による様々な活動実績を見ることができます。今回は、令和3年版の労働基準監督年報の中から関心が高いであろう「定期監督等」の違反状況とその注意点をとり上げます。

増加する精神障害の労災支給決定件数求められるハラスメント対策

2023年8月12日 8.1人事労務ニュース

従業員数にはよるもののメンタルヘルス疾患を発症し、従業員が欠勤したり、休職したりする企業は少なくありません。また、その原因が仕事による強いストレスとなっている事例もあるようです。2023年6月に発表された厚生労働省の資料によると、精神障害を理由として実際に労災の支給決定を受ける件数が増加しています。そこで以下では発表された資料の内容を確認した上で、企業に求められる対策について見ていきます。