あなたの会社の社外総務課長

あなたの会社の社外人事・総務スタッフ!

社会保険労務士は

あなたの会社の社外人事・総務スタッフです!
社会保険労務士とは・・・

  • 人事管理・労務管理の専門家です。
    労働基準法等の専門的知識を元に適切なアドバイスを行います。
  • 労働・社会保険関連の法律に精通した専門家です。
    労働保険、社会保険に関する手続きの代行を行うことが認められた国家資格者です。

人事関係の専門家として、事業の発展と労働者の福祉の向上を幅広くサポートいたします。
・・人事・総務の専門家に任せてみませんか?


当事務所の方針

お客様の立場に立ってものを考える

当事務所のお客様は企業の経営者であり、その企業で働く人たちです。
問題点が何なのか、どうしたら良い方向へ進むのかをお客様の立場に立って一緒に考え、提案していきたいと思います。

法に従い、現実的な改善策を考える

労働基準法を始め、企業には守るべき法律がたくさんあります。
しかし、中小企業の経営者にとって守りたくても守れない現実もあります。
できる限り、法の精神に則り、現実的な改善策を一緒に考えていきたいと思います。

 

最近の記事

事務所だより3月号を発行しました。

購読をご希望の方は「お問合せ」にてご連絡ください。
※同業の方、営利目的の方はご遠慮ください。

短時間労働の障害者を雇用する事業主への給付金制度

2020年4月より事業主に対して、障害者雇用に関する特例給付金が支給される制度が始まります。

障害者

2020年3月30日から施行されるハローワーク等での求人の不受理

2020年3月30日より、ハローワークや職業紹介事業者等(以下、ハローワーク等という)での求人に関して、法令違反の求人等が受理されないという取り扱いが開始されます。

ハローワーク熊本

2020年4月から廃止となる雇用保険料の免除

 2016年に雇用保険法が改正され、2017年1月1日より、それまで雇用保険の適用除外となっていた65歳以上の従業員も、雇用保険の適用対象となりました(雇用保険の適用拡大)。そして、2020年4月1日からは、雇用保険料の免除に関して変更が行われます。

高年齢者雇用

障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新

現在、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2%ですが、2021年4月までには2.3%へ引上げられることが、すでに決まっています。そのため、今後、これまで以上に障害者雇用の促進に向けた企業の動きが活発になるでしょう。

障害者法定雇用率

産前産後休業期間中の年次有給休暇の取得と社会保険料免除の取扱い

妊娠中の従業員がおり、産前産後休業(以下、「産休」という)の取得にあたり、業務の引継状況等を確認するための面談を行った。その際、産休期間中に年次有給休暇(以下、「年休」という)を取得したいという希望があったため、社労士に相談することにした。

産前産後

コロナウィルスなどの感染症による就業制限

中国ではコロナウィルスが猛威をふるい、日本でも感染者がでています。コロナウィルス以外でも、感染の疑いがある病気に罹った従業員の就業はどうしたらいいでしょうか。

風邪の女性

社会保険・労働保険手続き一覧

会社設立などの時に社会保険や労働保険の手続きを何をしなければならないか、悩む経営者の方が多いと思います。
その時の参考に、一覧にしました。
詳細は当事務所へご相談ください。

事務所だより2月号を掲載しました。

1.採用面接のときに注意すべき不適切質問
2.時効延長後の未払い残業代シミュレーション
3.SNS使用ガイドライン
4.コロナウィルスなどの感染症による就業制限
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事務所だより2月号

企業の関心が高まる健康経営と健康経営優良法人認定制度

健康経営という言葉を耳にするようになり、取り組む企業が増えつつあります。そこで今回の特集では、健康経営の概要と健康経営に関する経済産業省の認定制度についてとり上げましょう。

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