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社会保険労務士は

あなたの会社の社外人事・総務スタッフです!
社会保険労務士とは・・・

  • 人事管理・労務管理の専門家です。
    労働基準法等の専門的知識を元に適切なアドバイスを行います。
  • 労働・社会保険関連の法律に精通した専門家です。
    労働保険、社会保険に関する手続きの代行を行うことが認められた国家資格者です。

人事関係の専門家として、事業の発展と労働者の福祉の向上を幅広くサポートいたします。
・・人事・総務の専門家に任せてみませんか?


当事務所の方針

お客様の立場に立ってものを考える

当事務所のお客様は企業の経営者であり、その企業で働く人たちです。
問題点が何なのか、どうしたら良い方向へ進むのかをお客様の立場に立って一緒に考え、提案していきたいと思います。

法に従い、現実的な改善策を考える

労働基準法を始め、企業には守るべき法律がたくさんあります。
しかし、中小企業の経営者にとって守りたくても守れない現実もあります。
できる限り、法の精神に則り、現実的な改善策を一緒に考えていきたいと思います。

 

最近の記事

被扶養者資格の再確認とその際に活用できる文書例

全国健康保険協会(以下、「協会けんぽ」という)では、健康保険の被扶養者になっている人について、毎年一定の時期に被扶養者の要件に該当しているかの確認を行っています。今年度は、10月下旬までに確認のための被扶養者状況リスト(以下、「状況リスト」という)が送付されることになっています。

今年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン

働き方改革関連法により改正労働基準法の一部が2019年4月1日に施行されました。時間外労働の上限規制については、大企業では既に2019年4月から適用となり、中小企業も2020年4月1日から適用されます。国としては、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた気運を更に高めるために、例年11月に実施されている過重労働解消キャンペーンを、今年も実施することにしています。

過重労働

従業員50名以上の事業場に求められる衛生委員会の設置とその活動

改正労働安全衛生法が4月より施行され、産業医・産業保健機能の強化と長時間労働者に対する面接指導等が強化されました。その中で、産業医の活動と衛生委員会等との関係の強化が行われており、労働者(以下、「従業員」という)の健康管理等について産業医の勧告を受けたときには、会社は勧告の内容や措置等を衛生委員会に報告することが求められています。このように労務管理を行う中で衛生委員会の重要性が高まっていることから、今回は衛生委員会の設置とその活動についてとり上げます。

有給休暇に関してよくある質問

坂本工業では、来年に出産予定の従業員がおり、産前の期間について年次有給休暇(以下、「年休」という)を取得したいという申し出があった。どのように対応したらよいか分からなかったため、社労士に相談することにした。

事務所だより11月号を掲載しました。

事務所だより11月号を掲載しました。
1.自己都合退職はなぜ2週間前でいいのか
2.同一労働同一賃金Q&A
3.障害者法定雇用率について
4.女性活躍加速化コース助成金
ご希望の方はご連絡ください。

健康保険から支給される傷病手当金の概要

従業員が私傷病により会社を休むこととなり、その間、給与が支給されないときは、従業員にとってはその収入が途絶えるという問題が生じます。そのため、健康保険では働くことができない日に対する所得の補填として傷病手当金という制度が設けられています。

入院

同一労働同一賃金を検討する際の4つのステップ

2020年4月から正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差が禁止されます(中小企業は2021年4月から適用)。そこで今回の特集では、この不合理な待遇差を解消する際に踏むべきステップを解説しましょう

同一労働同一賃金

重要性が増している定期健康診断の実施

労働基準行政においても労働者の健康確保に力を入れており、労働基準監督署の調査においては衛生管理者の選任や衛生委員会の設置に関することだけでなく、健康診断の実施などについても指摘されることが増加しています。

医療系大学にて、出前「勤労者セミナー」を実施

9月19日、午前11時00分より、医療系大学にて出前「勤労者セミナー」を実施しました。 テーマは『ハラスメントの法改正と対応!』 出前「勤労者セミナー」は本年度1回目。 本年6月5日に「労働施策総合推進法」が改正公布され …

キャンパス

カムバック支援助成金 (再評価者評価処遇コース)

この助成金は両立支援助成金のコースとして、本年度に新設された助成金です。 妊娠、出産、育児、介護等を理由として退職した従業員を再雇用する場合に受給できます。 はじめに この助成金は、妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転 …

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