社会保険労務士は
あなたの会社の社外人事・総務スタッフです！
社会保険労務士とは・・・
- 人事管理・労務管理の専門家です。
労働基準法等の専門的知識を元に適切なアドバイスを行います。 - 労働・社会保険関連の法律に精通した専門家です。
労働保険、社会保険に関する手続きの代行を行うことが認められた国家資格者です。
人事関係の専門家として、事業の発展と労働者の福祉の向上を幅広くサポートいたします。
・・人事・総務の専門家に任せてみませんか？
当事務所の方針
お客様の立場に立ってものを考える
当事務所のお客様
は企業の経営者であり、その企業で働く人たちです。
問題点が何なのか、どうしたら良い方向へ進むのかをお客様の立場に立って一緒に考え、提案していきたいと思います。
法に従い、現実的な改善策を考える
労働基準法を始め、企業には守るべき法律がたくさんあります。
しかし、中小企業の経営者にとって守りたくても守れない現実もあります。
できる限り、法の精神に則り、現実的な改善策を一緒に考えていきたいと思います。
最近の記事
2023年度の雇用保険料率と雇用保険の給付概要
2023年3月22日 8.1人事労務ニュース
雇用保険料率は財政状況に応じて毎年度、見直しが行われています。2023年度の雇用保険料率は、2022年度の下期から引き上げられることになりました。今回は、その内容と従業員が雇用保険から受けられる各種給付について確認しましょう。
衛生委員会をより効果的な場にするためのポイント
2023年3月22日 8.1人事労務ニュース
常時50人以上の労働者を使用する事業場では、毎月1回以上、衛生委員会を開催することが義務付けられていますが、衛生委員会を継続的に開催する中で、テーマに迷ったり、活性化させたいと感じることがあるかと思います。そこで、衛生委員会を活性化するためのポイントをとり上げます。
3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率
2023年3月22日 8.1人事労務ニュース
全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率および介護保険料率は、例年3月分（4月納付分）から見直しが行われています。2023年度の各都道府県の各保険料率が変更、公表されています。
定期健康診断の実施後に求められる対応
2023年3月22日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
先日、従業員が業務時間中に体調不良を訴え、早退するということがあった。幸いにも大事には至らなかったが、定期健康診断の結果で再検査となっている人であった。そのため、定期健康診断の実施後に求められる対応について、社労士に確認することにした。
事務所だより３月号を発行しました。
2023年3月6日 9.0事務所だより
事務所だより 令和５年３月号を発行しました。
１ 顧客の迷惑行為への対策を考える
２ インボイス制度の開始前までに押さえておくこと
３ 副業の労働時間管理のポイント
４ 労働保険料と社会保険料の変更について
購読をご希望の方は 「お問合せ」 にてご連絡ください。 ※同業の方、営利目的の方はご遠慮ください。
2024年4月から適用となるトラック運転者の時間外労働の上限と改善基準告示
2023年3月5日 8.1人事労務ニュース
いよいよ2024年4月1日より、自動車運転業務、建設事業、医師について、時間外労働の上限規制が適用となります。これに併せて自動者運転業務に従事するトラック運転者、バス運転者、タクシー・ハイヤー運転者の改善基準告示が2022年12月23日に改正されました。以下では、2024年4月1日より施行されるトラック運転者に関する改正内容について解説します。
従業員が退職するときの申出時期と年休の取得
2023年3月5日 8.1人事労務ニュース
年度末は転職などにより退職者が発生しやすい時期です。従業員が退職する際に、退職の申出時期や年次有給休暇（以下、「年休」という）の取扱いなどに関して、対応に困ることがあります。そこで、今回は、従業員の退職の申出時期と年休の取得に関して確認しておきましょう。
36協定にまつわるよくある質問
2023年3月5日 8.1人事労務ニュース
年度末に向け、「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下、「36協定」という）の締結にかかる準備を始める企業も多いかと思います。そこで今回は、36協定にまつわるよくある質問をとり上げます。
人材開発支援助成金に創設された「事業展開等リスキリング支援コース」
2023年3月5日 8.1人事労務ニュース
2022年10月に首相の所信表明演説において、「人への投資策を5年間で1兆円のパッケージに拡充する」という方針が示されました。事業環境が大きく変化する中、今後、リスキリングが大きなテーマとなってきますが、これを後押しするものとして、2022年12月2日より、人材開発支援助成金に「事業展開等リスキリング支援コース」が創設されています。
退職後に引き続き傷病手当金を受給する際の注意点
2023年3月5日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
坂本工業では、今月末に、私傷病により退職する従業員がいる。現在、傷病手当金を受給していることから、退職後も引き続き受給できるか確認することにした。
