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8.1人事労務ニュース

事務所通信11月号を発行しました。

事務所だより 令和2年11月号
1.労働条件通知書の重要性
2.2020年、年末調整の変更点
3.今後の人材開発政策の在り方について
4.社会保険や雇用保険の遡及手続き

事務所だより11月号

新型コロナの影響に伴う標準報酬月額の改定特例の延長

2020年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響で休業し、休業により給与が著しく下がったときには、会社から日本年金機構等へ届け出ることで、健康保険料・厚生年金保険料の標準報酬月額を、翌月から改定できる特例が設けられています。

算定基礎届

新型コロナウイルス感染症に関連する助成金の期間延長等

新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の感染拡大に伴い、政府は助成金の拡大や新設をして企業への支援を続けてきました。これらの助成金の対象期間等の見直しが行われました。

stay home

公表された長時間労働が疑われる事業場への監督指導の結果

先日、厚生労働省から長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果が公表されました。そこで労働基準監督署による監督指導の内容と、実務上の注意点を確認します。

過重労働

書類送検など厳しい対応が取られる労災かくし

労働災害が発生し、労働者が休業したり、死亡したりしたときは、労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出することが義務付けられています。この提出を怠ったようなときには「労災かくし」として問題になります。

労災書類

2020年度の最低賃金40県で1円~3円の引上げに

最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類がありますが、このうち「地域別最低賃金」は毎年10月頃に改定されることになっています。2020年度についても全都道府県の地域別最低賃金が出揃いました。

最低賃金

短縮される雇用保険の基本手当の給付制限期間

基本手当は就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態にある場合に支給されるものですが、離職理由によっては一定の期間、基本手当を受け取れない期間が設けられています。今回、この取扱いが変更されることとなりました。

雇用保険

衛生管理者が不在となる場合に必要な企業の対応

従業員数が50名以上の事業場は、業種を問わず、衛生管理者を選任する義務がありますが、衛生管理者を選任した後に、その衛生管理者が育児休業などで長期休業に入ることになった場合の対応が課題となります。

衛生管理者

2019年度わずかに上昇した男性の育児休業取得率

先日、厚生労働省から「令和元年度雇用均等基本調査」(以下、「調査」という)の結果が公表されました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に厚生労働省が実施しているものです。

男性の育児休業

新型コロナウイルス感染症に伴う月額変更の特例

新型コロナウイルス感染症の影響で休業し、休業により賃金が著しく下がったときには、会社から日本年金機構等へ届け出ることで、健康保険料・厚生年金保険料の標準報酬月額を、翌月から改定できる特例が設けられました。

月額変更届
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