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8.1人事労務ニュース

過去最多を更新した精神障害による労災請求件数

従業員が脳・心臓疾患や精神障害を発症した際、長時間労働や仕事のストレスによって過重な負荷がかかったことが原因だとして、労災請求が行われる場合があります。これに関連し、2019年度の労災請求状況に関する集計結果が先日、厚生労働省より発表されました。そこで今回は、精神障害の労災補償状況についてとり上げましょう。

頭を抱える男性

新型コロナウイルス感染症に関連した雇用保険の特例

新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の拡大を背景に、家族の介護や子どもの世話のために退職せざるをえなくなったり、また、雇止めや解雇された労働者が多く発生しています。今回はこのような離職者が受けることのできる雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)に関する特例をとり上げます。

育児短時間勤務制度における実務上の留意点

従業員に子どもが生まれたときや従業員が育児休業から職場復帰する際、育児短時間勤務を選択するケースがあります。そこで、育児短時間勤務制度にまつわるよくある質問をとり上げます。

育児短時間勤務

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、健康診断の実施の延長が認められています

 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、健康診断の実施を延期した企業が数多くみられました。企業は、1年以内ごとに1回、従業員に対し定期健康診断を実施することが義務づけられていることから、今後、その実施が求められます。今回は厚生労働省から発出された健康診断の実施の取扱いについての通達、そして「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」をもとに、今後の健康診断の実施について確認しておきましょう。

健康診断

休業手当を支給したときの定時決定(算定基礎)の注意点

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、従業員を休業させ、通常の給与より低額の休業手当を支給することがあります。この休業手当が、4月から6月の間に支給された場合には、社会保険の定時決定の取扱いにおいて注意が必要となります。

算定基礎届

労働保険の年度更新期間の延長と納付猶予の特例

労働保険の年度更新は、毎年6月10日から7月10日までが申告・納付期間となっていますが、今年度については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、この期間が延長されています。また、労働保険料等の納付が困難な場合に利用できる特例が設けられています。

労働保険料年度更新

新型コロナウイルス感染症により設けられた社会保険料の納付猶予の特例

社会保険料(健康保険料(介護保険料を含む)、厚生年金保険料、子ども・子育て拠出金)の納付が猶予される措置も特例として認められました。

社会保険料納付猶予

パートタイマーの休業手当を計算する際の注意点

会社都合で従業員を休ませる場合には、労働基準法の定めに基づき、従業員に対して休業手当を支払う義務があります。またこれは正規従業員だけでなく、パートタイマーなどの非正規従業員も対象になります。そこで今回は、この休業手当を計算する際の注意点をとり上げます。

働く女性

雇用調整助成金 手続の大幅な簡素化とオンライン申請

雇用調整助成金制度と緊急雇用安定助成金に関して、手続が大幅に簡素化され、またオンラインでの申請が開始されるなどの変更が行われました。

小学校休業等対応助成金

この助成金は、小学校等が臨時休業した場合や、新型コロナウイルスに感染した子どもや感染したおそれのある子ども等が小学校等を休む場合で、保護者が子どもの世話を行うことが必要になった場合に、企業が年次有給休暇とは別に、従業員に対して有給の休暇(以下、「特別休暇」という)を取得させたことに対し、企業に助成金が支給されるものです。

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