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8.1人事労務ニュース

厚生労働省が公開する新型コロナの拡大防止チェックリスト

厚生労働省では、以前より「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」(以下、「チェックリスト」という)をホームページで公開していますが、2020年11月には、冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法に係るチェック項目を追加する等の改訂が行われました。

コロナ第3波

2020年12月に厚生労働省から、在籍型出向の活用による雇用維持への支援と産業雇用安定助成金(仮称)の創設に関して、概要の資料が公表されました。これらは、第三次補正予算の成立、厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点ではあくまで予定に留まります。

辞令

企業の年間休日数は平均109.9日に増加

就職活動における企業選びの条件として、労働時間や休日を重視する傾向が強まっています。厚生労働省は「令和2年就労条件総合調査」において、年間休日総数や年次有給休暇(以下、「年休」という)の取得状況の結果を公表しており、自社の状況を一般的な水準と比較することができます。

男性の育児休業

年5日の年休取得義務化と押さえておきたい個別事例

2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇(以下、「年休」という)が付与される従業員に対して、付与された年休の日数のうち年5日について、会社が時季を指定するなどして取得させることが義務となりました。ここでは、年5日の年休取得義務の対象者と、年5日の年休取得義務への対応において迷いやすい事例をとり上げます。

多くの従業員を解雇等するときに必要な届出

新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇や雇止め等(以下、「解雇等」という)、雇用に対する不安が広まっています。事業主としては雇用の維持に努めることを基本としつつも、状況によっては事業存続のために人員削減を行わざるをえないケースも出てくるでしょう。そこで今回は、一定数以上の従業員の解雇等を行うときに必要な届出についてとり上げます。

手続き

情報通信機器を用いて医師の面接指導を行う際の留意点

労働安全衛生法において、長時間労働やストレスチェックにより一定の基準を満たす労働者に対して、医師による面接指導を実施することが求められています。先月、厚生労働省は情報通信機器を用いて面接指導を行う場合の留意点を改正し、示しました。

オンライン診療

新規学卒者の採用内定取消を行う際の注意点

新型コロナウイルス感染症の拡大により、新規学卒者で内定を出していたにも関わらず、採用内定取消を行わざるを得ない企業が見られるようです。そこで今回は新規学卒者について、内定取消を行う際の注意点をとり上げます。

内定

就業規則の届出を本社一括で行う方法

就業規則を作成・変更した場合には、事業場を管轄する労働基準監督署に届出を行う必要があります。この届出は原則として事業場ごとに行うことになっています。一方で、複数の事業場がある場合で、すべての事業場で同じ就業規則が適用される場合には、本社で一括して行うことが認められています。

年次有給休暇の平均取得日数は10.1日

2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇(以下、「年休」という)が付与される労働者に対して、年5日の取得義務化が開始されましたが、これにより、年休の取得が全体的に進んでいるようです。そこで今回は、先日、厚生労働省から公表された「令和2年就労条件総合調査 結果の概況」の中から、年休の取得状況や計画的付与制度の導入状況について見ていくことにしましょう。

2019年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約98億円

先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、2019年4月から2020年3月までの間に不払いになっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況が取りまとめられたものになります。

残業代カット
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