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8.1人事労務ニュース

パートタイマーの休業手当を計算する際の注意点

会社都合で従業員を休ませる場合には、労働基準法の定めに基づき、従業員に対して休業手当を支払う義務があります。またこれは正規従業員だけでなく、パートタイマーなどの非正規従業員も対象になります。そこで今回は、この休業手当を計算する際の注意点をとり上げます。

働く女性

雇用調整助成金 手続の大幅な簡素化とオンライン申請

雇用調整助成金制度と緊急雇用安定助成金に関して、手続が大幅に簡素化され、またオンラインでの申請が開始されるなどの変更が行われました。

小学校休業等対応助成金

この助成金は、小学校等が臨時休業した場合や、新型コロナウイルスに感染した子どもや感染したおそれのある子ども等が小学校等を休む場合で、保護者が子どもの世話を行うことが必要になった場合に、企業が年次有給休暇とは別に、従業員に対して有給の休暇(以下、「特別休暇」という)を取得させたことに対し、企業に助成金が支給されるものです。

特定求職者雇用開発助成金の就職氷河期世代安定雇用実現コース

いわゆる就職氷河期世代の雇用の安定が大きなテーマとなっています。そのため、2020年2月14日より特定求職者雇用開発助成金に就職氷河期世代安定雇用実現コースが設けられました。

雇用調整助成金 新型コロナウィルス感染症特例

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労使間の協定に基づき、従業員に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、従業員の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部が助成されます。

マスクをする女性

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを実施する際に活用できる助成金

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、その対策としてテレワークを導入する企業が増えています。テレワークの新規導入に取り組む中小企業には、取り組みを支援する助成金制度が設けられています。今回は、その助成金の概要をとり上げます。

在宅ワーク

健康診断実施後に会社が行うべき対応

会社は、原則として従業員に年1回の定期健康診断を実施することが労働安全衛生法で義務付けられています。健康診断の実施後には、対応すべき事後措置が定められていますが、その実施が十分でないケースも多くみられます。

健康診断

2020年4月1日から施行される改正女性活躍推進法

改正女性活躍推進法が2020年4月に施行され、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主(以下、「301人以上の事業主」という)は、一般事業主行動計画の策定や情報公表の方法が変更となります。

働く女性

新型コロナウイルス感染症に関する情報リンク集

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業を余儀なくされた場合の企業支援、小学校等の臨時休校となり保護者である従業員が休暇を取得した場合の支援などが行われています。そこで今回は、企業経営において役立つ情報をリンク集としてお知らせします。

事業所を廃止する場合の労働保険手続き

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇用したときには労働保険の適用事業所として保険関係成立の届出や、労働保険料の納付が必要になります。一方、廃業し、労働保険の適用事業所を廃止するときにも一定の手続きが必要になります。今回は、廃業時に必要となる労働保険と雇用保険の手続きについてとり上げます。

労働保険手続き
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