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8.3 人事労務管理Q&A

時間単位年休を導入する際のポイント

坂本工業では、年次有給休暇(以下、「年休」という)について時間単位で取得できるようにしたいと考えている。そこで、時間単位年休を導入する際のポイントを確認することとした。

時間

新型コロナウイルス感染症対策で進むテレワークとその労務管理

今回は、テレワークを進める上での注意点をとり上げます。

stay home

2020年4月より3年に延長となった賃金債権の消滅時効

2020年4月より、改正民法が施行された。この民法改正に伴い、労働基準法も改正され、賃金債権の消滅時効が3年に延長された。メディアでの報道が少ないため、社労士として顧客に説明することとした。

時効

2020年6月より大企業にパワハラ対策が義務化

大企業は、2020年6月よりパワーハラスメント(以下、「パワハラ」という)対策が義務づけられる。中小企業は、2022年4月からの義務づけ(2022年3月までは努力義務)ではあるものの、どのような取組みが必要なのか、社労士に相談することとした。

パワハラ

2020年4月より原則室内禁煙へ、喫煙室がある場合の注意点

2020年4月より、改正健康増進法が全面施行され、飲食店やホテル、事務所や工場等の多くの施設で屋内が原則禁煙になる。そこで、会社としてどのような対応が求められるのかを説明することとした。

禁煙

産前産後休業期間中の年次有給休暇の取得と社会保険料免除の取扱い

妊娠中の従業員がおり、産前産後休業(以下、「産休」という)の取得にあたり、業務の引継状況等を確認するための面談を行った。その際、産休期間中に年次有給休暇(以下、「年休」という)を取得したいという希望があったため、社労士に相談することにした。

産前産後

2020年4月以降に身元保証書を取る上の注意点

2020年4月より、民法の「保証」に関する改正が行われるため、身元保証に関しては限度額の定めが求められることとなった。そのため、社労士は、定期訪問の際に説明することとした。

身元保証書

発行が早くなる協会けんぽの任意継続における健康保険証

坂本工業では、12月末で退職する従業員から、退職後に健康保険の任意継続制度を利用したいという相談があった。同時に、小さい子どもが3人いるため、健康保険証をできるだけ早く受け取りたいという要望があったことから、社労士に相談することにした。

育児休業から復帰後の配置において配慮すべきこと

来年1月に育児休業から復帰(以下、「育休復帰」という)する予定の従業員がおり、今後、育休復帰後の働き方についての面談をすることになっている。育休復帰する従業員は休業の前まで経理の業務を行ってきたが、育児休業を取得する際に後任者を選定し、すべての業務の引継ぎをした。

育休復帰

有給休暇に関してよくある質問

坂本工業では、来年に出産予定の従業員がおり、産前の期間について年次有給休暇(以下、「年休」という)を取得したいという申し出があった。どのように対応したらよいか分からなかったため、社労士に相談することにした。

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