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8.3 人事労務管理Q&A

確認しておきたい歩合給制の割増賃金計算

坂本工業では、営業職に対して歩合給制の導入を検討している。歩合給制を導入した際の留意点を社労士に確認することにした。

歩合給

2021年4月より施行される改正高年齢者雇用安定法

坂本工業では、定年を60歳とし、希望者全員を65歳まで継続雇用する制度を導入している。今後、65歳になるベテランの従業員がいることもあり、65歳以降の雇用について社労士に相談することにした。

働く高齢者

新たな最高裁判決が言い渡された同一労働同一賃金の問題

坂本工業では、現状、パートタイマーに賞与や退職金を支給しないことにしている。今回、パートタイマーの採用にあたり、同一労働同一賃金に関して問題がないかを社労士に確認することにした。

裁判

パートタイマー・契約社員の労働条件通知書における明示事項

坂本工業では、久し振りにパートタイマーを採用することになり、来月からの入社が決まった。そろそろ労働条件通知書を作成しようとしたところ、社労士が訪問することになっていたため、労働条件通知書のひな型が現行のもので問題ないか確認することにした。

パートタイマー

マイナンバーの通知カードの廃止と今後始まるマイナンバーの健康保険証利用

現状、従業員にマイナンバーの確認を求めたときには通知カードと運転免許証を提出してもらうことが多く、マイナンバーカードの普及状況が低迷していると想像されることから、マイナンバーについて確認することとした。

マイナンバーカード

新型コロナ対策として企業に求められる新しい生活様式と熱中症対策

暑さが一層増すこれからの時期は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の感染防止を図るため、国が示している「新しい生活様式」をとり入れながら、熱中症対策を行っていくことが求められる。そこで、その労務管理上の注意点を確認することとした。

熱中症

時間単位年休を導入する際のポイント

坂本工業では、年次有給休暇(以下、「年休」という)について時間単位で取得できるようにしたいと考えている。そこで、時間単位年休を導入する際のポイントを確認することとした。

時間

新型コロナウイルス感染症対策で進むテレワークとその労務管理

今回は、テレワークを進める上での注意点をとり上げます。

stay home

2020年4月より3年に延長となった賃金債権の消滅時効

2020年4月より、改正民法が施行された。この民法改正に伴い、労働基準法も改正され、賃金債権の消滅時効が3年に延長された。メディアでの報道が少ないため、社労士として顧客に説明することとした。

時効

2020年6月より大企業にパワハラ対策が義務化

大企業は、2020年6月よりパワーハラスメント(以下、「パワハラ」という)対策が義務づけられる。中小企業は、2022年4月からの義務づけ(2022年3月までは努力義務)ではあるものの、どのような取組みが必要なのか、社労士に相談することとした。

パワハラ
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