助成金を受けるために、人事制度を作ることは推奨しません。
会社をゆがめてしまいます。
しかし、
１．パートタイマーや期間雇用者を正社員とする
２．定年を延長する。
３．従業員の育児休業を奨励する
など、会社にとって必要な制度の導入や変更があります。
助成金を知らずに、損していませんか？
当事務所では、御社の実情に合った、助成金を提案し、申請手続を代行します。
主な助成金提案実績
１．キャリアアップ助成金
（１）正社員化コース
パートタイマーや期間雇用者を無期契約や正社員へ登用する制度を作り、転換し、６か月間継続雇用した場合に、受給できます。
（２）賃金規程等共通化コース
パートタイマーと正社員の共通の賃金制度を作り、適用した場合に受給できます。
（３）健康診断制度
週３０時間勤務未満のパートタイマーに健康診断を実施する制度を作り、４人以上の実績があった場合に、受給できます。
２．両立支援助成金
（１）育児休業等支援コース
（ア）育休復帰支援プランコース
「育児休業復帰支援プラン」等により、育児休業の円滑な取得・職場復帰を支援した場合に、受給できます。
（イ）代替要員確保コース
育児休業取得者の代わりに雇い入れや派遣で新たな人を代替要員として確保した場合に、受給できます。
（ウ）出生時両立支援コース
男性の育児休業を支援する取り組みを行い、子の出産後８週間以内の男性の育児休業や育児休暇取得した場合に、受給できます。
（エ）女性活躍加速化コース
助成の活躍に関する「数値目標」と数値目標達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ「行動計画」を策定し、目標を達成した場合に、受給できます。
３．６５歳超雇用推進助成金
（１）６５歳超継続雇用促進コース
６５歳以上への定年引上げや６６歳以上の継続雇用制度などを制度化した場合に、受給できます。
（２）高年齢者無期雇用転換コース
５０歳以上で定年年齢未満の有期契約従業員を無期雇用労働者に転換した場合に、受給できます。
※上記助成金の説明は概略で細かい受給要件があります。
受給できるように、制度化のアドバイス、就業規則改定、助成金申請をお手伝いします。
