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8.0 役立情報

誤りやすい割増賃金の基礎となる賃金

割増賃金計算の基礎となる賃金は、原則として所定労働時間の労働に対して支払われる「1時間当たりの賃金額」であり、これは基本給だけではなく、すべての手当等を含んで算出しますが、例外的に割増賃金の基礎となる賃金から除外できる手当が定められています。

残業代計算

協会けんぽの手続きでも広がる署名・押印の省略の動き

従業員や会社の事務負担の軽減を図る目的から、社会保険の届出に関する変更等が行われています。今回、全国健康保険協会(以下、「協会けんぽ」という)において、一部の届出に関して、署名・押印の取扱いが変更となりました。

印鑑

2020年4月から中小企業にも適用される時間外労働の上限規制

時間外労働の上限規制は、大企業では2019年4月から既に適用されていますが、中小企業は経過措置が設けられており、2020年4月からいよいよその適用が始まります。時間外労働の上限規制に伴い、時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)で定める必要がある事項が変わったため、36協定届の様式が変更になっています。

働き方改革

育児休業から復帰後の配置において配慮すべきこと

来年1月に育児休業から復帰(以下、「育休復帰」という)する予定の従業員がおり、今後、育休復帰後の働き方についての面談をすることになっている。育休復帰する従業員は休業の前まで経理の業務を行ってきたが、育児休業を取得する際に後任者を選定し、すべての業務の引継ぎをした。

育休復帰

被扶養者資格の再確認とその際に活用できる文書例

全国健康保険協会(以下、「協会けんぽ」という)では、健康保険の被扶養者になっている人について、毎年一定の時期に被扶養者の要件に該当しているかの確認を行っています。今年度は、10月下旬までに確認のための被扶養者状況リスト(以下、「状況リスト」という)が送付されることになっています。

今年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン

働き方改革関連法により改正労働基準法の一部が2019年4月1日に施行されました。時間外労働の上限規制については、大企業では既に2019年4月から適用となり、中小企業も2020年4月1日から適用されます。国としては、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた気運を更に高めるために、例年11月に実施されている過重労働解消キャンペーンを、今年も実施することにしています。

過重労働

従業員50名以上の事業場に求められる衛生委員会の設置とその活動

改正労働安全衛生法が4月より施行され、産業医・産業保健機能の強化と長時間労働者に対する面接指導等が強化されました。その中で、産業医の活動と衛生委員会等との関係の強化が行われており、労働者(以下、「従業員」という)の健康管理等について産業医の勧告を受けたときには、会社は勧告の内容や措置等を衛生委員会に報告することが求められています。このように労務管理を行う中で衛生委員会の重要性が高まっていることから、今回は衛生委員会の設置とその活動についてとり上げます。

有給休暇に関してよくある質問

坂本工業では、来年に出産予定の従業員がおり、産前の期間について年次有給休暇(以下、「年休」という)を取得したいという申し出があった。どのように対応したらよいか分からなかったため、社労士に相談することにした。

健康保険から支給される傷病手当金の概要

従業員が私傷病により会社を休むこととなり、その間、給与が支給されないときは、従業員にとってはその収入が途絶えるという問題が生じます。そのため、健康保険では働くことができない日に対する所得の補填として傷病手当金という制度が設けられています。

入院

同一労働同一賃金を検討する際の4つのステップ

2020年4月から正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差が禁止されます(中小企業は2021年4月から適用)。そこで今回の特集では、この不合理な待遇差を解消する際に踏むべきステップを解説しましょう

同一労働同一賃金
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