8.1人事労務ニュース

職場環境整備の基準が12月1日より変わりました

2022年1月4日 8.1人事労務ニュース

労務管理に関連する法令として、労働基準法や労働安全衛生法などがありますが、職場の環境や衛生等については事務所衛生基準規則や労働安全衛生規則で定めがなされています。今回これらの見直しが行われ、2021年12月1日より段階的に施行されています。ここではその変更内容を確認しましょう。

完全週休2日制が適用されている労働者割合は6割

2021年12月15日 8.1人事労務ニュース

就職活動における企業選びの条件として、労働時間や休日を重視する傾向は相変わらず高いようです。厚生労働省は「令和３年就労条件総合調査」において、週休制や年間休日総数、年次有給休暇の取得状況等の結果を公表しており、自社の状況を一般的な水準と比較することができます。以下では、週休制や年間休日総数についてとり上げます。

私傷病により働くことができず、給与が支給されないときに受給できる健康保険の傷病手当金ですが、支給される期間について、支給が開始された日から起算して最長1年6ヶ月となっているものが、2022年1月より傷病手当金が支給された期間を通算して1年6ヶ月に変わります。今回、厚生労働省より「傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直しに関するＱ＆Ａ」が示されたことから、この中から押さえておきたい実務ポイントをとり上げます。

5歳以上の複数就業者が対象となる雇用保険マルチジョブホルダー制度

2021年12月15日 8.1人事労務ニュース

雇用保険では、主たる事業所で1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たした場合に被保険者となります。兼業・副業が普及する中、複数の事業所で働く労働者が増加している状況があることから、2022年1月より「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設され、まずは65歳以上の労働者に対し適用されることになりました。

高卒新卒の36.9％、大卒新卒の31.2％が入社3年以内で離職

2021年12月15日 8.1人事労務ニュース

新型コロナウイルス感染症の影響が長引いたことにより、新入社員にとっては、新入社員同士または先輩・上司とのコミュニケーションを図ることが例年以上難しくなったり、また、社員教育がリモートとなることで十分な教育ができなかったり、大きな環境変化が起きています。これらによる早期離職なども懸念されますが、本日は、厚生労働省が公表した2018年3月卒業の新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取り上げます。

12月以降の雇用調整助成金の特例措置等

2021年12月15日 8.1人事労務ニュース

新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大により、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、これまで特例措置の延長が繰り返し行われてきました。この特例措置については2022年3月まで延長され、11月30日までとなっている現在の助成内容も12月末まで継続される予定であることが公表されました。

充実するインターネットを通じたハローワークの求人サービス

2021年12月15日 8.1人事労務ニュース

ハローワークでは求人情報を無料で登録することができ、基本手当を受給するときに求職の登録を行った人等を中心に、全国の求職者に求人情報が提供されます。この求人情報は、求人者が希望することにより「ハローワークインターネットサービス」上でも公開されます。今回、このハローワークインターネットサービスの機能が強化されたことから、この内容を確認しましょう。

くるみん認定・プラチナくるみん認定で５０万円が支給される助成金

2021年10月31日 8.1人事労務ニュース

次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ることを義務付けています。この行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の基準を満たした場合、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。今回、10月より、くるみん認定を受けた際の助成金の制度が設けられました。

2020年度の労基署による不払い残業代の是正指導　約70億円

2021年10月19日 8.1人事労務ニュース

先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和2年度）」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、2020年4月から2021年3月までに不払いになっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案の状況が取りまとめられたものになります。