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8.1人事労務ニュース

口座振替により納付できる労働保険料

前年度の保険料を精算し、新年度の概算保険料を納付する労働保険の年度更新が終了したところです。従業員に1年間に支払った賃金を集計する作業は手間も大きく、保険料の納付期限である7月10日が近づくにつれ、業務に負担を感じた担当者もいたのではないでしょうか。今回は保険料の納付にゆとりを持つことができる保険料の口座振替の制度を紹介します。

増加を続け、深刻さが増す「いじめ・嫌がらせ」の相談件数

先月、厚生労働省より「平成30年度個別労働紛争解決制度施行状況」の集計結果が発表されました。個別労働紛争解決制度とは、都道府県労働局内や労働基準監督署内に設置された総合労働相談コーナーでの総合労働相談、都道府県労働局長の助言・指導制度、紛争調整委員会のあっせん制度の3つの方法があります。

ハローワークを通じた障害者の就職件数が10年連続で前年を更新

2018年4月より、障害者の法定雇用率が2.2%(民間企業の場合)となり、2021年4月までには2.3%に引き上げられることが決まっています。こうした状況から、障害者雇用の重要性が再認識されているところですので、今回は先日、厚生労働省より公表された平成30年度の障害者の職業紹介状況の結果について確認しておきます。

本格的な夏到来!熱中症の予防対策

厚生労働省の「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」(以下、「キャンペーン」という)も7月1日から7月31日までが重点取組期間とされています。

治療と仕事の両立支援を行う際に活用できる助成金

2017年3月28日に政府が発表した「働き方改革実行計画」では、治療と仕事の両立に向けたトライアングル型支援などの推進が項目のひとつに挙げられ、対応が進められています。今回はその一つとして、治療と仕事の両立の支援をする際に活用できる助成金をとり上げます。

電子申請で行うことが義務化される大企業の社会保険手続き

電子化の流れの中、政府は以前から電子申請での手続きを企業に促してきましたが、特に社会保手続きでは利用率が向上しない状態が続いています。そのため大企業を対象に、原則として2020年4月より一定の社会保険手続きについて、電子申請で行うことが義務化されることになりました。

社会保険の添付書類の廃止や署名・押印の省略

現在、行政手続きのコスト削減のための様々な取組みが進められています。その一環として、社会保険の手続き自体を省略するといった対応が行われていますが、更に今回、添付書類の省略や署名・押印の省略が行われることとなりました。今回は、この取扱いをとり上げます

年休を前倒しで付与した場合に適用できる特例

4月に働き方改革関連法が施行されたことにより、年5日の年次有給休暇(以下、「年休」という)の取得が企業に義務づけられました。これにより企業はこの義務を確実に履行するための年休取得の環境整備が求められるようになりました。今回は、これに関連し、年休を前倒しで付与した場合に適用できる特例について解説します。

国民年金の産前産後期間の保険料免除制度とは

厚生年金保険の被保険者は、産前産後休業期間および育児休業期間について社会保険料が免除される制度があります。今回、国民年金第1号被保険者に関しても、産前産後期間について国民年金保険料が免除される制度(以下、「産前産後免除制度」という)が2019年4月1日に開始となりました。そこで今回は、この内容をとり上げます。

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