8.1人事労務ニュース

精神障害にかかる労災の支給決定件数　過去最高の608件

2021年7月23日 8.1人事労務ニュース

長時間労働や仕事のストレスによって過重な負荷がかかり、従業員が脳・心臓疾患や精神障害を発症するケースが増加しています。先日、この労災請求状況に関する令和2年度の集計結果が厚生労働省より発表されました。以下ではこの内容についてとり上げます。

2020年の労働災害発生状況と高年齢労働者が安心・安全に働ける職場環境づくりを支援するのための補助金

2021年7月23日 8.1人事労務ニュース

4月より改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会確保が努力義務となりました。今後、企業にとって高年齢労働者が安心かつ安全に働ける職場環境を作っていくことは、重要な課題となるでしょう。

女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定等が義務となる事業主の拡大

2021年7月23日 8.1人事労務ニュース

2016年に女性活躍推進法が成立し、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主には、一般事業主行動計画の策定・公表が義務付けられました。この女性活躍推進法は2019年に改正され、2022年4月1日からは常時雇用する労働者数が101人以上300人以内の事業主（以下、「101人以上の事業主」という）についても、一般事業主行動計画の策定・情報公表の義務の対象となります。

過重労働解消キャンペーンによる労基署調査対象事業場の71.9％で法令違反

2021年7月23日 8.1人事労務ニュース

厚生労働省は昨年11月に「過重労働解消キャンペーン」として労働基準監督署による重点監督などを実施しましたが、先月この実施結果が取りまとめられ、公表されました。そこで今回は、労働基準監督署の調査におけるポイントを理解するという意味から、この実施結果の内容を確認しておきましょう。

新様式となる母性健康管理指導事項連絡カード

2021年7月21日 8.1人事労務ニュース

妊娠中・出産後1年以内の女性従業員に対して、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）に関する母性健康管理措置が追加されていますが、この期間が2022 年1月31日まで延長されると共に、「母性健康管理指導事項連絡カード」（母健連絡カード）の様式が変更されています。

年次有給休暇にまつわる実務上間違いやすい留意点

2021年7月21日 8.1人事労務ニュース

年次有給休暇（以下、「年休」という）については、育児休業者にも年休が発生するのかなど、実務上、取扱いに迷うことが多くあります。そこで、年休に関してよく問題となる事例をとり上げて整理しましょう。

新型コロナの小学校休業にかかる休暇・妊婦の母性健康管理の休暇に対する助成金

2021年7月21日 8.1人事労務ニュース

昨年、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大により設けられた小学校等の休業等に対応する助成金と、妊娠中の女性従業員の母性保護に対応する助成金は、職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりのための「両立支援等助成金」として、再度整理されました。

5月から変更された雇用調整助成金の特例措置等

2021年7月21日 8.0 役立情報 8.1人事労務ニュース

新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大により、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、これまで多くの申請が行われてきました。現状でも一部地域で緊急事態宣言が発出されるなど、未だ新型コロナの感染拡大が収束する見通しは立ちませんが、5月からは雇用調整助成金は原則的な措置の縮減が行われる一方、感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業等についての特例が設けられました。

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにすることを目的として次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という）が制定され、2005年4月1日に施行されました。当初は10年間の時限立法でしたが、法改正により2025年3月31日まで10年間延長されています。さらに、2021年2月には次世代法に基づく行動計画策定指針（以下、「指針」という）が改正され、2021年4月1日より適用となったことから、ここでは次世代法の内容と改正された指針をとり上げます。