8.1人事労務ニュース
2020年3月30日から施行されるハローワーク等での求人の不受理
2020年2月19日 8.1人事労務ニュース
2020年3月30日より、ハローワークや職業紹介事業者等（以下、ハローワーク等という）での求人に関して、法令違反の求人等が受理されないという取り扱いが開始されます。
2020年4月から廃止となる雇用保険料の免除
2020年2月19日 8.1人事労務ニュース
2016年に雇用保険法が改正され、2017年1月1日より、それまで雇用保険の適用除外となっていた65歳以上の従業員も、雇用保険の適用対象となりました（雇用保険の適用拡大）。そして、2020年4月1日からは、雇用保険料の免除に関して変更が行われます。
障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新
2020年2月19日 8.1人事労務ニュース
現在、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2％ですが、2021年4月までには2.3％へ引上げられることが、すでに決まっています。そのため、今後、これまで以上に障害者雇用の促進に向けた企業の動きが活発になるでしょう。
コロナウィルスなどの感染症による就業制限
2020年2月9日 8.1人事労務ニュース
中国ではコロナウィルスが猛威をふるい、日本でも感染者がでています。コロナウィルス以外でも、感染の疑いがある病気に罹った従業員の就業はどうしたらいいでしょうか。
全国的な自転車保険の加入義務化に伴い、見直しておきたい自転車通勤等の取扱い
2020年1月30日 8.1人事労務ニュース
健康増進等を目的として、自転車通勤をする人が増える一方で、条例で自転車利用中の対人事故の賠償に備えるための保険（自転車損害賠償保険）等への加入を義務付ける動きが全国に広がっています。実際に、2019年10月には長野県や静岡県で義務化となり、2020年4月からは東京都においても義務化されます。
4月より健康保険の被扶養者の要件に国内居住が追加されます
2020年1月30日 6.2健康保険8.1人事労務ニュース
この被扶養者と認定される要件は法令で定められており、今年（2020年）4月より新たに国内居住要件が加わることになりました。
健康診断結果報告書等の帳票印刷サービス
2020年1月30日 8.1人事労務ニュース
厚生労働省では2019年12月2日から、安全衛生関係で労働基準監督署へ申請や届出をする4つの帳票等をインターネット上で作成できる「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」（以下、「入力支援サービス」という）の提供を開始しました。
66歳以上まで働ける制度のある企業の割合は3割
2020年1月3日 8.1人事労務ニュース
少子化による労働力人口の減少という社会的な問題を受け、2020年の通常国会では、70歳までの就業機会確保を企業に義務付ける法案の審議が行われる見込みとなっています。
年次有給休暇の取得状況を確認する際の注意点
2020年1月3日 8.1人事労務ニュース
2019年4月より年10日以上の年次有給休暇（以下、「年休」という）が付与される従業員について、付与された年休の日数のうち5日については会社が時季を指定して取得させることが義務となりました。そのため、付与から四半期や半期を経過したタイミングで、取得状況の確認をしている企業も多いかと思われます。
