8.1人事労務ニュース
2024年4月から適用となるトラック運転者の時間外労働の上限と改善基準告示
2023年3月5日 8.1人事労務ニュース
いよいよ2024年4月1日より、自動車運転業務、建設事業、医師について、時間外労働の上限規制が適用となります。これに併せて自動者運転業務に従事するトラック運転者、バス運転者、タクシー・ハイヤー運転者の改善基準告示が2022年12月23日に改正されました。以下では、2024年4月1日より施行されるトラック運転者に関する改正内容について解説します。
従業員が退職するときの申出時期と年休の取得
2023年3月5日 8.1人事労務ニュース
年度末は転職などにより退職者が発生しやすい時期です。従業員が退職する際に、退職の申出時期や年次有給休暇（以下、「年休」という）の取扱いなどに関して、対応に困ることがあります。そこで、今回は、従業員の退職の申出時期と年休の取得に関して確認しておきましょう。
36協定にまつわるよくある質問
2023年3月5日 8.1人事労務ニュース
年度末に向け、「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下、「36協定」という）の締結にかかる準備を始める企業も多いかと思います。そこで今回は、36協定にまつわるよくある質問をとり上げます。
人材開発支援助成金に創設された「事業展開等リスキリング支援コース」
2023年3月5日 8.1人事労務ニュース
2022年10月に首相の所信表明演説において、「人への投資策を5年間で1兆円のパッケージに拡充する」という方針が示されました。事業環境が大きく変化する中、今後、リスキリングが大きなテーマとなってきますが、これを後押しするものとして、2022年12月2日より、人材開発支援助成金に「事業展開等リスキリング支援コース」が創設されています。
民間企業の障害者実雇用率 過去最高の2.25％の実績
2023年2月6日 8.1人事労務ニュース
先月、厚生労働省から「令和4年 障害者雇用状況の集計結果」（以下、「集計結果」という）が公表されました。現在の民間企業の障害者に係る法定雇用率は2.3％とされており、従業員数43.5人以上規模の企業において障害者を雇用する義務が発生します。
2023年4月から中小企業も対象となる月60時間超の割増賃金率引上げへの対応
2023年1月26日 8.1人事労務ニュース
2023年4月1日以降、これまで中小企業に適用が猶予されてきた月60時間を超える時間外労働（法定時間外労働に限る。以下同じ）の割増賃金率が、現行の25％以上から50％以上に引き上げられます。経営にインパクトを与えると同時に、実務面での対応が必要となる内容であるため、いま一度、改正の内容および実務対応のポイントについて確認をします。
年次有給休暇の取得義務にまつわるよくある質問
2023年1月26日 8.1人事労務ニュース
2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇（以下、「年休」という）が付与される従業員について、付与された年休の日数のうち5日は会社が時季を指定するなどして取得させることが義務となりました。そのため、付与日から四半期や半期を経過したタイミング等で、取得状況の確認をしている企業も多いのではないでしょうか。
36％の企業が同一労働同一賃金問題に未対応
2023年1月26日 8.1人事労務ニュース
2020年4月より大企業、2021年4月より中小企業において、正規雇用労働者（以下、「正社員」という）と非正規雇用労働者（以下、「パート等」という）との間の不合理な待遇差が禁止されました（いわゆる「同一労働同一賃金」）。これに関連して、2022年11月、厚生労働省は「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」（以下、「調査結果」という）を公表しました。
常時雇用労働者の定義・カウント方法
2023年1月7日 8.1人事労務ニュース
就業規則の届出については常時使用する労働者の数が10人以上の事業場、衛生委員会の開催は常時使用する労働者の数が50人以上の事業場といったように、労働者の人数を基準に法令上の義務が定められているものがあります。
2023年1月から変更となる協会けんぽの申請様式
2022年12月30日 8.1人事労務ニュース
健康保険では、健康保険証を医療機関等の窓口で提示することで受けられる「療養の給付」を中心に、傷病手当金や出産手当金等、いくつもの給付が用意されています。これらの給付は申請をすることで受けられるものであり、保険者指定の様式が定められています。以下では、2023年1月から協会けんぽの指定する様式が変更になることから、その内容をとり上げます。
