8.1人事労務ニュース
増える精神障害の労災請求件数 求められるハラスメント対策
2022年7月29日 8.1人事労務ニュース
メンタルヘルス疾患を発症し、従業員が欠勤したり、休職したりする企業は少なくありません。また、その原因が仕事による強いストレスとなっていることもあります。実際に、先日発表された厚生労働省の資料によると、仕事が原因として労災請求をするケースも増えています。
産後パパ育休の申出を1ヶ月前までとするための労使協定
2022年7月29日 8.1人事労務ニュース
2022年10月1日より改正育児・介護休業法の第二段階目が施行され、産後パパ育休の制度がスタートします。産後パパ育休は、現状の育児休業とは異なり、より取得しやすい仕組みが整えられています。今回は、産後パパ育休の申出期限をとり上げます。
4社に1社が70歳まで働ける制度を導入
2022年7月29日 8.1人事労務ニュース
2021年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用確保措置の義務に加え、70歳まで就業機会を確保する措置（以下、「就業確保措置」という）の努力義務が定められました。先月、厚生労働省から公表された2021年の「高年齢者雇用状況等報告」に関する集計結果（以下、「集計結果」という）では、この就業確保措置の努力義務に対応した企業の状況を確認することができます。
骨太の方針2022に示された人事労務に関するトピックス
2022年7月29日 8.1人事労務ニュース
2022年6月7日に、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（いわゆる「骨太の方針2022」）が閣議決定されました。2022年版では、「新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」という副題が付けられており、新しい資本主義に向けた重点投資分野として、人への投資と分配が掲げられています。
増加に転じた労災の死亡者数と休業4日以上の死傷者数
2022年7月2日 8.1人事労務ニュース
今年度は2018年度より実施されている第13次労働災害防止計画の最終年度となっていますが、先日、厚生労働省により昨年度の労働災害発生状況が公表されました。昨年度は残念なことに、前年よりも労働災害の死亡者数と休業4日以上の死傷者数がともに増加となっています。以下では、この内容と災害の傾向についてみておきます。
労働者死傷病報告を提出しなければならないケースとは
2022年7月2日 8.1人事労務ニュース
厚生労働省は、毎月、労働基準関係法令違反に係る公表事案を公表していますが、公表内容を確認すると、労働者死傷病報告（以下、「死傷病報告」という）を提出しなかったという事案が多く見られます。これは、「死傷病報告を故意に提出しなかった」ときや、「死傷病報告に虚偽の内容を記載して報告を行った」等により企業名等が公表されたものですが、以下では死傷病報告の提出に関して誤解しやすい点を確認します。
８月頃に社会保険適用拡大により年金事務所から届く通知とは
2022年7月2日 8.1人事労務ニュース
2022年10月1日より、厚生年金保険の被保険者数が100人超の事業所では、「週の所定労働時間が20時間以上であること」等の一定の要件を満たしたパートタイマーやアルバイト等（以下、「パート等」という）が、社会保険の被保険者となります（社会保険の適用拡大）。ここでは特定適用事業所に該当する際に、年金事務所から事業所に届く通知の流れをとり上げます。
高齢者が安心・安全に働ける職場環境づくりを支援する補助金
2022年6月13日 8.1人事労務ニュース
コロナ禍であっても人材が不足する企業は多くあり、その解決策の一つとして、定年・再雇用後の従業員を引き続き雇用したり、60歳を超えた人材を新たに採用したりする動きがみられます。このような面から、今後、企業にとって高年齢労働者が安心かつ安全に働ける職場環境を作っていくことは、重要な課題となります。そこで今回は、その職場環境作りを支援するのためのエイジフレンドリー補助金をとり上げます。
スマホで年金額試算ができる「公的年金シミュレーター」の試験運用を開始
2022年6月13日 8.1人事労務ニュース
年金制度への理解を深めること等を目的として、毎年誕生月に、公的年金の被保険者へ自分自身の年金記録が記載された「ねんきん定期便」が日本年金機構より送付されています。今回、厚生労働省が、このねんきん定期便に記載されている二次元コードをスマートフォンやタブレットで読み取り、生年月日を入力するだけで、働き方・暮らし方の変化に応じて将来受給できる年金額を、いつでも手軽に試算することができる「公的年金シミュレーター」を開発、公開しました。
