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8.0 役立情報

高卒新卒の36.9%、大卒新卒の31.2%が入社3年以内で離職

新型コロナウイルス感染症の影響が長引いたことにより、新入社員にとっては、新入社員同士または先輩・上司とのコミュニケーションを図ることが例年以上難しくなったり、また、社員教育がリモートとなることで十分な教育ができなかったり、大きな環境変化が起きています。これらによる早期離職なども懸念されますが、本日は、厚生労働省が公表した2018年3月卒業の新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取り上げます。

退職願い

12月以降の雇用調整助成金の特例措置等

新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の感染拡大により、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、これまで特例措置の延長が繰り返し行われてきました。この特例措置については2022年3月まで延長され、11月30日までとなっている現在の助成内容も12月末まで継続される予定であることが公表されました。

雇用調整助成金

充実するインターネットを通じたハローワークの求人サービス

ハローワークでは求人情報を無料で登録することができ、基本手当を受給するときに求職の登録を行った人等を中心に、全国の求職者に求人情報が提供されます。この求人情報は、求人者が希望することにより「ハローワークインターネットサービス」上でも公開されます。今回、このハローワークインターネットサービスの機能が強化されたことから、この内容を確認しましょう。

ハローワークインターネットサービス

労災で休業補償給付を受ける際の最初の3日間の取扱い

坂本工業では、従業員が業務中にケガをしてしまい、2週間自宅療養が必要となった。今後、労災保険の給付申請を行う予定であるが、最初の3日間の取扱いがわからず、社労士に確認することにした。

労災

育児休業を取得した際の賞与額の計算と社会保険料の免除

育児休業を申し出た従業員がいたので取得期間を確認したところ、冬季賞与の支給日に重なっていた。賞与の取扱いについて疑問を感じ、社労士に確認することとした。

育児休業

くるみん認定・プラチナくるみん認定で50万円が支給される助成金

次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ることを義務付けています。この行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の基準を満たした場合、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。今回、10月より、くるみん認定を受けた際の助成金の制度が設けられました。

くるみんマーク

2020年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約70億円

先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、2020年4月から2021年3月までに不払いになっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況が取りまとめられたものになります。

残業

改めて確認したいマイナンバーを取扱う際の注意点

社会保険の加入手続きなどのために、従業員にマイナンバー(個人番号)の提出を求めることがありますが、マイナンバーを取扱う際には、漏えい等の防止のために必要かつ適切な安全管理措置を講じる必要があります。以下では、マイナンバーを取扱う際の注意点をとり上げます。

マイナンバーカード

20年ぶりに改正された脳・心臓疾患の労災認定基準

脳・心臓疾患は、加齢や生活習慣等の日常生活による諸要因等の負荷により、発症することが多いものですが、仕事が主な原因で発症することもあります。そこで、厚生労働省は、労働者に発症した脳・心臓疾患について、労災として認定する際の基準を定めていますが、この労災認定基準について20年ぶりに改正されました。

労災認定基準

従業員への直接交付が可能となった健康保険証

健康保険証は、マイナンバーカードで利用できるようになったり、保険者から従業員に直接交付されるようになったりと、取扱いの細かな変更が続いていることから、社労士はこれらの説明をすることとした。

健康保険被保険者証
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