8.0 役立情報
割増賃金を計算する際の労働時間等の端数処理
2021年9月28日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
木戸部長は、時間外労働の対策検討を進める中で今後の残業代の見込を試算しようと考えていたが、割増賃金の計算の際に、どのように端数処理がされているのかわからなかった。そのため、社労士に確認することにした。
最低賃金を確認する際の注意点
2021年9月28日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
先月、地域別最低賃金額改定の目安が発表され、すべての都道府県において28円引上げとなる旨の答申があった。木戸部長は自社の嘱託社員の賃金が最低賃金を下回るのではないかと気になり、その確認方法を社労士に尋ねることにした。
重要となる職場の熱中症予防対策
2021年7月23日 8.1人事労務ニュース
2020年の職場における熱中症の発生状況を見ると、死亡も含み4日以上休業した死傷者数は 959人、そのうち死亡者数は 22人となり、前年を上回る結果となりました。今夏についても熱中症への予防対策が求められますが、厚生労働省の「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」（以下、「キャンペーン」という）も7月1日から7月31日までを重点取組期間としており、積極的な取り組みが求められます。
精神障害にかかる労災の支給決定件数 過去最高の608件
2021年7月23日 8.1人事労務ニュース
長時間労働や仕事のストレスによって過重な負荷がかかり、従業員が脳・心臓疾患や精神障害を発症するケースが増加しています。先日、この労災請求状況に関する令和2年度の集計結果が厚生労働省より発表されました。以下ではこの内容についてとり上げます。
2020年の労働災害発生状況と高年齢労働者が安心・安全に働ける職場環境づくりを支援するのための補助金
2021年7月23日 8.1人事労務ニュース
4月より改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会確保が努力義務となりました。今後、企業にとって高年齢労働者が安心かつ安全に働ける職場環境を作っていくことは、重要な課題となるでしょう。
女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定等が義務となる事業主の拡大
2021年7月23日 8.1人事労務ニュース
2016年に女性活躍推進法が成立し、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主には、一般事業主行動計画の策定・公表が義務付けられました。この女性活躍推進法は2019年に改正され、2022年4月1日からは常時雇用する労働者数が101人以上300人以内の事業主（以下、「101人以上の事業主」という）についても、一般事業主行動計画の策定・情報公表の義務の対象となります。
過重労働解消キャンペーンによる労基署調査対象事業場の71.9％で法令違反
2021年7月23日 8.1人事労務ニュース
厚生労働省は昨年11月に「過重労働解消キャンペーン」として労働基準監督署による重点監督などを実施しましたが、先月この実施結果が取りまとめられ、公表されました。そこで今回は、労働基準監督署の調査におけるポイントを理解するという意味から、この実施結果の内容を確認しておきましょう。
新様式となる母性健康管理指導事項連絡カード
2021年7月21日 8.1人事労務ニュース
妊娠中・出産後1年以内の女性従業員に対して、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）に関する母性健康管理措置が追加されていますが、この期間が2022 年1月31日まで延長されると共に、「母性健康管理指導事項連絡カード」（母健連絡カード）の様式が変更されています。
年次有給休暇にまつわる実務上間違いやすい留意点
2021年7月21日 8.1人事労務ニュース
年次有給休暇（以下、「年休」という）については、育児休業者にも年休が発生するのかなど、実務上、取扱いに迷うことが多くあります。そこで、年休に関してよく問題となる事例をとり上げて整理しましょう。
