8.0 役立情報

健康診断にまつわる疑問

2023年10月6日 8.2 旬の特集

定期健康診断（以下、「健康診断」という）を秋に実施している企業も多いと思いますが、健康診断の費用や受診した時間の取扱い、健康診断の受診後に有所見となった場合の取扱いなどについて、会社が適切に対応ができていないケースを見かけます。

社会保険には、年収106万円以上で健康保険・厚生年金保険に加入することになることから、社会保険料の負担を避けて就業調整をするいわゆる「106万円の壁」と、年収130万円以上で国民年金・国民健康保険に加入することになることから、社会保険料の負担を避けて就業調整をするいわゆる「130万円の壁」があります。9月下旬、厚生労働省からこれらの壁を意識せずに働くことのできる環境づくりを後押しするための施策「年収の壁・支援強化パッケージ」が公表されました。

時間単位年休と子の看護休暇等の時間単位の取扱いの違い

2023年10月6日 8.1人事労務ニュース

各種休暇の中で、従業員が時間単位で取得できるものとして年次有給休暇（以下、「年休」という）と子の看護休暇・介護休暇（以下、「子の看護休暇等」という）があります。それぞれの違いに着目し、内容を確認しましょう。

過去最大の引上げ幅となった2023年度の最低賃金

2023年9月25日 8.1人事労務ニュース

賃金については、都道府県ごとにその最低額（最低賃金）が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。
　この最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定（産業別）最低賃金」の2種類がありますが、このうち「地域別最低賃金」は、毎年10月頃に改定されることになっています。2023年度について全都道府県の「地域別最低賃金」が決定しました。

2022年度の労基署による賃金不払事案の指導金額は121億円

2023年9月25日 8.1人事労務ニュース

先月、厚生労働省は「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和4年）」を公表しました。これは2022年1月から2022年12月までに、全国の労働基準監督署が、賃金不払が疑われる事業場に対して実施した監督指導の結果を取りまとめたものです。

自社の賃金が最低賃金以上となっているかを確認する方法

2023年9月25日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ

全都道府県で地域別最低賃金額が出そろい、すべての都道府県において39円から47円の引上げが行われることとなった。木戸部長は自社の新入社員の賃金が最低賃金を下回るのではないかと気になり、その確認方法を社労士に尋ねることにした。

改めて見直したい永年勤続表彰金の社会保険の取扱い

2023年9月7日 8.1人事労務ニュース

長期勤続をした従業員に対し、褒賞金（永年勤続表彰金）を支給したり、特別休暇を付与したりすることがあります。福利厚生の一環として行われることが多いこれらの制度ですが、制度を運用する上で、社会保険・労働保険の取扱いに注意すべき点があります。以下では所得税のことにも触れつつ、この内容をとり上げます。

マイナンバーカードでの被保険者確認と窓口における対応

2023年9月7日 8.1人事労務ニュース

健康保険証とマイナンバーカードの一体化が始まり、医療機関や薬局（以下、「医療機関等」という）の窓口で、マイナンバーカードによる健康保険の被保険者や被扶養者資格の確認が始まっています（オンライン資格確認）。そこで、現段階でオンライン資格確認を行った際に発生することがある課題とその対応について確認します。

厚労省審議会から示された最低賃金額改定の目安～全国加重平均は1,002円へ

2023年8月23日 8.1人事労務ニュース

最低賃金については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」等において、「今年は全国加重平均1,000円を達成することを含めて、公労使（公益代表者、労働者代表者および使用者代表者）三者構成の最低賃金審議会で、しっかりと議論を行う」とされていました。先日、厚生労働省中央最低賃金審議会から、2023年度地域別最低賃金額改定の目安が公開されたことから、以下では、その目安と最低賃金の決定の流れについてとり上げます。