8.0 役立情報
2019年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約98億円
2020年11月20日 8.1人事労務ニュース
先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、2019年4月から2020年3月までの間に不払いになっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案の状況が取りまとめられたものになります。
新型コロナによる雇用への影響と解雇・雇止めの違い
2020年11月20日 8.1人事労務ニュース
新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大が雇用に影響を与えています。厚生労働省ではその影響をタイムリーに把握し、ホームページで情報を発信しています。そこで、今回はその状況と勘違いしやすい解雇と雇止めの違いをとり上げましょう。
新たな最高裁判決が言い渡された同一労働同一賃金の問題
2020年11月20日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
坂本工業では、現状、パートタイマーに賞与や退職金を支給しないことにしている。今回、パートタイマーの採用にあたり、同一労働同一賃金に関して問題がないかを社労士に確認することにした。
2021年3月から 障害者の法定雇用率が引上げられます
2020年11月4日 8.1人事労務ニュース
障害者雇用を促進するため、企業には常用雇用労働者の人数に対し、一定の割合の障害者を雇用する義務が課せられています。この割合のことを法定雇用率と呼び、2021年3月1日より引上げられます。また、障害者雇用に関して、今年4月より障害者雇用に関する優良な取り組みを行う中小企業への認定制度が始まっています。
新型コロナにより適用となった特定求職者雇用開発助成金の実労働時間に係る特例
2020年11月4日 8.1人事労務ニュース
高年齢者や障害者、母子家庭の母などの就職困難者など、新たに労働者を雇い入れる際に一定の条件を満たした場合には、特定求職者雇用開発助成金が支給されることがあります。今回、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、この助成金に設けられた特例の内容をとり上げます。
新型コロナの影響に伴う標準報酬月額の改定特例の延長
2020年10月20日 8.1人事労務ニュース
2020年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響で休業し、休業により給与が著しく下がったときには、会社から日本年金機構等へ届け出ることで、健康保険料・厚生年金保険料の標準報酬月額を、翌月から改定できる特例が設けられています。
新型コロナウイルス感染症に関連する助成金の期間延長等
2020年10月20日 8.1人事労務ニュース
新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大に伴い、政府は助成金の拡大や新設をして企業への支援を続けてきました。これらの助成金の対象期間等の見直しが行われました。
公表された長時間労働が疑われる事業場への監督指導の結果
2020年10月12日 8.1人事労務ニュース
先日、厚生労働省から長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果が公表されました。そこで労働基準監督署による監督指導の内容と、実務上の注意点を確認します。
書類送検など厳しい対応が取られる労災かくし
2020年10月12日 8.1人事労務ニュース
労働災害が発生し、労働者が休業したり、死亡したりしたときは、労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出することが義務付けられています。この提出を怠ったようなときには「労災かくし」として問題になります。
パートタイマー・契約社員の労働条件通知書における明示事項
2020年10月12日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
坂本工業では、久し振りにパートタイマーを採用することになり、来月からの入社が決まった。そろそろ労働条件通知書を作成しようとしたところ、社労士が訪問することになっていたため、労働条件通知書のひな型が現行のもので問題ないか確認することにした。
