8.0 役立情報

2020年度の最低賃金40県で1円～3円の引上げに

2020年9月22日 8.1人事労務ニュース

最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定（産業別）最低賃金」の2種類がありますが、このうち「地域別最低賃金」は毎年10月頃に改定されることになっています。2020年度についても全都道府県の地域別最低賃金が出揃いました。

短縮される雇用保険の基本手当の給付制限期間

2020年9月22日 8.1人事労務ニュース

基本手当は就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態にある場合に支給されるものですが、離職理由によっては一定の期間、基本手当を受け取れない期間が設けられています。今回、この取扱いが変更されることとなりました。

衛生管理者が不在となる場合に必要な企業の対応

2020年9月11日 8.1人事労務ニュース

従業員数が50名以上の事業場は、業種を問わず、衛生管理者を選任する義務がありますが、衛生管理者を選任した後に、その衛生管理者が育児休業などで長期休業に入ることになった場合の対応が課題となります。

2019年度わずかに上昇した男性の育児休業取得率

2020年9月11日 8.1人事労務ニュース

先日、厚生労働省から「令和元年度雇用均等基本調査」（以下、「調査」という）の結果が公表されました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に厚生労働省が実施しているものです。

マイナンバーの通知カードの廃止と今後始まるマイナンバーの健康保険証利用

2020年9月11日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ

現状、従業員にマイナンバーの確認を求めたときには通知カードと運転免許証を提出してもらうことが多く、マイナンバーカードの普及状況が低迷していると想像されることから、マイナンバーについて確認することとした。

新型コロナウイルス感染症に伴う月額変更の特例

2020年8月27日 8.1人事労務ニュース

新型コロナウイルス感染症の影響で休業し、休業により賃金が著しく下がったときには、会社から日本年金機構等へ届け出ることで、健康保険料・厚生年金保険料の標準報酬月額を、翌月から改定できる特例が設けられました。

増加する新型コロナウイルス感染症に関する労災請求と認定事例

2020年8月27日 8.1人事労務ニュース

新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染者が増え続けており、新型コロナに関する労災請求件数も増加しています。厚生労働省は2020年8月14日18時現在のものとして、899件の請求件数、363件の支給件数があることを公表しました。併せて新型コロナに係る労災認定事例も公表しています。そこで今回は、新型コロナの労災認定の考え方と事例をみておきましょう。