8.0 役立情報
育児休業から復帰後の配置において配慮すべきこと
2019年12月2日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
来年1月に育児休業から復帰（以下、「育休復帰」という）する予定の従業員がおり、今後、育休復帰後の働き方についての面談をすることになっている。育休復帰する従業員は休業の前まで経理の業務を行ってきたが、育児休業を取得する際に後任者を選定し、すべての業務の引継ぎをした。
被扶養者資格の再確認とその際に活用できる文書例
2019年10月27日 8.1人事労務ニュース
全国健康保険協会（以下、「協会けんぽ」という）では、健康保険の被扶養者になっている人について、毎年一定の時期に被扶養者の要件に該当しているかの確認を行っています。今年度は、10月下旬までに確認のための被扶養者状況リスト（以下、「状況リスト」という）が送付されることになっています。
今年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン
2019年10月27日 8.1人事労務ニュース
働き方改革関連法により改正労働基準法の一部が2019年４月１日に施行されました。時間外労働の上限規制については、大企業では既に2019年4月から適用となり、中小企業も2020年４月１日から適用されます。国としては、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた気運を更に高めるために、例年11月に実施されている過重労働解消キャンペーンを、今年も実施することにしています。
従業員50名以上の事業場に求められる衛生委員会の設置とその活動
2019年10月22日 8.1人事労務ニュース
改正労働安全衛生法が4月より施行され、産業医・産業保健機能の強化と長時間労働者に対する面接指導等が強化されました。その中で、産業医の活動と衛生委員会等との関係の強化が行われており、労働者（以下、「従業員」という）の健康管理等について産業医の勧告を受けたときには、会社は勧告の内容や措置等を衛生委員会に報告することが求められています。このように労務管理を行う中で衛生委員会の重要性が高まっていることから、今回は衛生委員会の設置とその活動についてとり上げます。
有給休暇に関してよくある質問
2019年10月22日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
坂本工業では、来年に出産予定の従業員がおり、産前の期間について年次有給休暇（以下、「年休」という）を取得したいという申し出があった。どのように対応したらよいか分からなかったため、社労士に相談することにした。
健康保険から支給される傷病手当金の概要
2019年10月7日 8.1人事労務ニュース
従業員が私傷病により会社を休むこととなり、その間、給与が支給されないときは、従業員にとってはその収入が途絶えるという問題が生じます。そのため、健康保険では働くことができない日に対する所得の補填として傷病手当金という制度が設けられています。
同一労働同一賃金を検討する際の4つのステップ
2019年9月26日 8.2 旬の特集
2020年4月から正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差が禁止されます（中小企業は2021年4月から適用）。そこで今回の特集では、この不合理な待遇差を解消する際に踏むべきステップを解説しましょう
重要性が増している定期健康診断の実施
2019年9月26日 8.1人事労務ニュース
労働基準行政においても労働者の健康確保に力を入れており、労働基準監督署の調査においては衛生管理者の選任や衛生委員会の設置に関することだけでなく、健康診断の実施などについても指摘されることが増加しています。
今年も大幅な引き上げとなる最低賃金
2019年9月23日 8.1人事労務ニュース
賃金については、都道府県ごとにその最低額（最低賃金）が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。2019年度についても全都道府県の地域別最低賃金が出揃いました。
メンタル不調での休職から従業員を復職させる際の注意点
2019年9月23日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
坂本工業では、メンタルヘルスの不調で休職している従業員がいるが、来月に復職したいという申し出があった。どのように対応したらよいか分からなかったため、社労士に相談することにした。
