8.0 役立情報

労働基準監督署の「定期監督等」における違反件数が多い項

2023年8月12日 8.1人事労務ニュース

厚生労働省では、毎年、労働基準監督年報を発行しており、そこでは労働基準監督署等による様々な活動実績を見ることができます。今回は、令和3年版の労働基準監督年報の中から関心が高いであろう「定期監督等」の違反状況とその注意点をとり上げます。

増加する精神障害の労災支給決定件数 求められるハラスメント対策

2023年8月12日 8.1人事労務ニュース

従業員数にはよるもののメンタルヘルス疾患を発症し、従業員が欠勤したり、休職したりする企業は少なくありません。また、その原因が仕事による強いストレスとなっている事例もあるようです。2023年6月に発表された厚生労働省の資料によると、精神障害を理由として実際に労災の支給決定を受ける件数が増加しています。そこで以下では発表された資料の内容を確認した上で、企業に求められる対策について見ていきます。

長時間労働者に対して求められる労務管理

2023年8月12日 8.1人事労務ニュース

新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、一部の企業においては、需要の急回復による人手不足から長時間労働にならざるを得ないような状況が見られます。そこで今回は、長時間労働者に対して企業が実施すべき労務管理の内容についてとり上げます。

2024年4月から変わる求人を行う際の労働条件の明示ルール

2023年7月24日 8.1人事労務ニュース

2024年4月より、労働条件の明示のルールが変更になることが既に決まっていますが、これと同様の趣旨で、求人を行う際の労働条件の明示についても変更となります。

解雇を実施する際の留意点

2023年7月16日 8.1人事労務ニュース

雇用契約の終了には、定年や自己都合退職の他、解雇や雇止めがあります。この中でも、解雇を行う際には様々な注意点があり、トラブルとならないようにする必要があります。以下では、普通解雇・整理解雇を実施する際の留意点についてとり上げます。

正式決定された「こども未来戦略方針」と企業への影響 本文

2023年7月16日 8.1人事労務ニュース

2023年6月13日に、第6回こども未来戦略会議が行われ、「こども未来戦略方針」が閣議決定されました。今後、企業の育児支援制度にも影響があることから、この内容をとり上げます。
今後、こども・子育て政策の強化をしていく上で、次の3つの基本理念が掲げられています。

若い世代の所得を増やす
社会全体の構造・意識を変える
全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する

過去20年間で最多となった休業4日以上の死傷者数と第14次労働災害防止計画

2023年7月16日 8.1人事労務ニュース

先日、厚生労働省より昨年（令和４年）の労働災害発生状況が公表されました。昨年は労働災害の死亡者数が過去最少であったものの、休業4日以上の死傷者数は過去20年間で最多となりました。以下では、労働災害による死傷者数の内容とこれに関連して今年度からスタートした第14次労働災害防止計画についてみておきます。

ハローワークを通じた障害者の就職件数　コロナ禍以前と近い水準に

2023年7月16日 8.1人事労務ニュース

民間企業における法定雇用率については、2023年4月から1年間は2.3％で据え置きとなりましたが、2024年4月から2.5％、2026年7月から2.7％と段階的な引上げが行われることになっています。こうした状況を受け、今後更なる障害者雇用を計画されている企業も多いと思われますので、今回は厚生労働省より公表された令和４年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況について確認します。