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8.0 役立情報

今後多くの制度変更が予定される障害者雇用

2024年4月より障害者の法定雇用率が2.5%、2026年7月より2.7%と段階的に引き上げられます。これに関連して障害者雇用納付金制度の変更などを含む障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則が改正され、2025年4月より施行される予定です。

障害者

政府から公表されたこども・子育て政策の強化の試案と予想される企業への影響

今日は、2023年3月31日に政府から公表された「こども・子育て政策の強化について(試案)~次元の異なる少子化対策の実現に向けて~」の中から、今後、企業の実務に影響が出る可能性が高い内容についてお伝えしたいと思います。

少子化対策

今年も4月より始まった「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン

新年度になり、新しくアルバイトを始める学生も多いことから、厚生労働省では例年開催している「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを今年も実施しています。今回はこのキャンペーンの内容について確認をしましょう。

アルバイト

就職氷河期世代の募集・採用と助成金

厚生労働省では、労働者の募集・採用における年齢制限を原則禁止していますが、例外として、就職氷河期世代に限定した特例措置を2025年3月末まで延長しました。以下では、労働者の募集・採用における年齢制限と就職氷河期世代を対象とした助成金をとり上げます。

氷河期

活用したい厚生労働省の「働き方改革を進めるためのお役立ちリンク集」

厚生労働省ではさまざまな施策を周知・浸透させるために、施策ごとのインターネット上の特設サイト等を設けています。「働き方改革特設サイト」は働き方改革を推進するために、以前から設けられていましたが、今回、このサイト内に「働き方改革を進めるためのお役立ちリンク集」のページが追加されました。以下では、このリンク集と、これ以外にも役立つ厚生労働省のホームページを紹介します。

働き方改革

他社と掛け持ちで勤務するアルバイトの社会保険の取扱い

坂本工業では、1日6時間、週5日の勤務をしているアルバイトがいるが、他社でもアルバイトを始めたいという相談を受けた。そこで社会保険の取扱いがどのようになるのか、社労士に相談することにした。

兼業

2023年4月より始まる給与のデジタル払い

近年、生活のさまざまな場面で、キャッシュレス決済が普及し、現金をあまり利用しないという人も増えています。このような動きに合わせて、2023 年4 月以降、従業員への給与の支払いについても〇〇ペイといった資金移動業者の口座に支払うことができるようになります。

デジタル通貨

大幅な引上げとなる障害者の法定雇用率

民間企業における法定雇用率は、2023年4月より2.7%に引き上げられましたが、引上げ幅が大きいこともあり、雇入れに係る計画的な対応ができるよう、2023年4月から1年間は2.3%で据え置きとなりました。そして、2024年4月から2.5%、2026年7月から2.7%と段階的に引上げとなります。

2023年4月より50万円に増額される出産育児一時金

2023年4月から出産育児一時金の支給額が50万円(産科医療補償制度の掛金を含む)に引き上げられることになりました。

2023年度の雇用保険料率と雇用保険の給付概要

雇用保険料率は財政状況に応じて毎年度、見直しが行われています。2023年度の雇用保険料率は、2022年度の下期から引き上げられることになりました。今回は、その内容と従業員が雇用保険から受けられる各種給付について確認しましょう。

雇用保険
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