最新の記事 | 中嶋労務行政事務所

年休の計画的付与制度と運用時の留意点

2022年11月1日 8.1人事労務ニュース

2020年5月29日に閣議決定された少子化社会対策要綱などにおいて、2025年までに年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得率を70％とすることが目標に掲げられていますが、2021年の就労条件総合調査の実績は56.6％となっており、目標とは乖離があります。

健康診断実施後のフォローと監督署によく指摘される事項

2022年11月1日 8.1人事労務ニュース

定期健康診断（以下、「健康診断」という）を秋に実施している企業も多いのではないでしょうか。そこで今回は、健康診断実施後において、企業に求められるフォローと、健康診断に関して労働基準監督署によく指摘される事項についてみておきましょう。

法定休日の特定と割増賃金の支払い

2022年11月1日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ

坂本工業ではいままで法定休日を特定せずに運用してきた。これに対し、他社では法定休日を特定していることが少なくないという話を聞いたため、社労士に相談することにした。

就業規則を変更した際の届出に係る適切な手続き

2022年10月4日 8.1人事労務ニュース

就業規則、賃金規程や育児・介護休業規程などを変更した際、労働基準監督署へ届け出る必要があります。

事務所だより１０月号を発行しました。

2022年9月30日 9.0事務所だより

事務所だより令和４年１０月号
１２０２２年１０月以降の労務関係法改正
２２０２２年１０月以降の雇用調整助成金について
３副業規程の作り方
４人材開発支援助成金について

2022年10月より変更となる育児休業中の社会保険料免除の仕組み

2022年9月30日 8.2 旬の特集

2022年10月に改正育児・介護休業法が施行され、育児休業制度が改正されることにあわせて、育児休業期間中の社会保険料免除の仕組みも変更になります。

2022年度の労基署による不払い残業代の是正指導　約65億円

2022年9月29日 8.1人事労務ニュース

先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和3年度）」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、2021年4月から2022年3月までに不払いになっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

1.最低賃金の種類と改定タイミング
　賃金については、都道府県ごとにその最低額（最低賃金）が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。
　この最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定（産業別）最低賃金」の2種類がありますが、このうち「地域別最低賃金」は、毎年10月頃に改定されることになっています。2022年度について全都道府県の各地方最低賃金審議会で調査・審議が終了し、「地域別最低賃金」の改定額の答申が行われました。