最新の記事 | 中嶋労務行政事務所

2021年度に13.97％まで上昇した男性の育児休業取得率

2022年9月10日 8.1人事労務ニュース

先日、厚生労働省から「令和3年度雇用均等基本調査」（以下、「調査」という）の結果が公表されました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に、厚生労働省が毎年実施しているものです。以下では、この調査結果の中から男性の育児休業取得率と育児休業の取得期間、そして法改正により10月より始まる産後パパ育休についてとり上げます。

アルコールチェックの義務化と直行・直帰時等の取扱い

2022年9月10日 8.1人事労務ニュース

2022年4月より、業務上、自動車を使用する一定の企業に、運転前後のアルコールチェックの実施が義務付けられました。10月からは、このアルコールチェックをアルコール検知器（以下、「検知器」という）により行うことになっていましたが、検知器の供給状況等から、この10月の施行は当分の間、見送られる予定です。

管理監督者の労働時間の把握義務と割増賃金の支払い

2022年9月10日 8.1人事労務ニュース

管理監督者は、労働基準法における労働時間、休憩、休日の規定が適用されません。そのため、深夜労働に対する割増賃金についても支払わなくてもよいといった管理監督者に関する誤解が見受けられます。そこで今回は、管理監督者についても求められる深夜割増賃金の支払いと労働時間の把握についてとり上げます。

短時間労働者の社会保険加入における賃金の考え方

2022年9月10日 8.1人事労務ニュース

2022年10月に社会保険の適用拡大として、厚生年金保険の被保険者数が常時100人超である企業について、短時間労働者にかかる社会保険の加入要件が変更となります。今後、パートタイマーやアルバイト等の短時間労働者から加入にかかる相談の増加が予想されることから、以下では、短時間労働者の社会保険加入における賃金の考え方をとり上げます。

最低賃金を確認する際の注意点

2022年9月10日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ

全都道府県で地域別最低賃金額の答申が出そろい、すべての都道府県において30円から33円の引上げが行われる見込みとなった。木戸部長は自社の嘱託社員の賃金が最低賃金を下回るのではないかと気になり、その確認方法を社労士に尋ねることにした。

変化がみられる副業に対する考え方と国の動き

2022年9月10日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ

坂本工業では、従業員の1名から副業・兼業（以下、「副業」という）をしたいという要望を受けた。国では副業解禁の方針が示されているものの、今後、会社としてどのように対応すべきか社労士に相談することとした。

事務所だより９月号を発行しました。

2022年9月1日 9.0事務所だより

事務所だより９月号を発行しました。 | 中嶋労務行政事務所
１２０２２年最低賃金について
２未払残業時効延長のリスクを考える
３企業における「非常連絡」対策
４新型コロナウィルス感染症に関する欠勤対応と休業補償
購読をご希望の方は「お問合せ」にてご連絡ください。
※同業の方、営利目的の方はご遠慮ください。