押さえておきたい傷病手当金の支給期間通算の実務ポイント
2021年12月15日 8.1人事労務ニュース
私傷病により働くことができず、給与が支給されないときに受給できる健康保険の傷病手当金ですが、支給される期間について、支給が開始された日から起算して最長1年6ヶ月となっているものが、2022年1月より傷病手当金が支給された期間を通算して1年6ヶ月に変わります。今回、厚生労働省より「傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直しに関するＱ＆Ａ」が示されたことから、この中から押さえておきたい実務ポイントをとり上げます。
5歳以上の複数就業者が対象となる雇用保険マルチジョブホルダー制度
2021年12月15日 8.1人事労務ニュース
雇用保険では、主たる事業所で1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たした場合に被保険者となります。兼業・副業が普及する中、複数の事業所で働く労働者が増加している状況があることから、2022年1月より「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設され、まずは65歳以上の労働者に対し適用されることになりました。
高卒新卒の36.9％、大卒新卒の31.2％が入社3年以内で離職
2021年12月15日 8.1人事労務ニュース
新型コロナウイルス感染症の影響が長引いたことにより、新入社員にとっては、新入社員同士または先輩・上司とのコミュニケーションを図ることが例年以上難しくなったり、また、社員教育がリモートとなることで十分な教育ができなかったり、大きな環境変化が起きています。これらによる早期離職なども懸念されますが、本日は、厚生労働省が公表した2018年3月卒業の新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取り上げます。
12月以降の雇用調整助成金の特例措置等
2021年12月15日 8.1人事労務ニュース
新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大により、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、これまで特例措置の延長が繰り返し行われてきました。この特例措置については2022年3月まで延長され、11月30日までとなっている現在の助成内容も12月末まで継続される予定であることが公表されました。
充実するインターネットを通じたハローワークの求人サービス
2021年12月15日 8.1人事労務ニュース
ハローワークでは求人情報を無料で登録することができ、基本手当を受給するときに求職の登録を行った人等を中心に、全国の求職者に求人情報が提供されます。この求人情報は、求人者が希望することにより「ハローワークインターネットサービス」上でも公開されます。今回、このハローワークインターネットサービスの機能が強化されたことから、この内容を確認しましょう。
労災で休業補償給付を受ける際の最初の3日間の取扱い
2021年12月15日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
坂本工業では、従業員が業務中にケガをしてしまい、2週間自宅療養が必要となった。今後、労災保険の給付申請を行う予定であるが、最初の3日間の取扱いがわからず、社労士に確認することにした。
育児休業を取得した際の賞与額の計算と社会保険料の免除
2021年12月15日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
育児休業を申し出た従業員がいたので取得期間を確認したところ、冬季賞与の支給日に重なっていた。賞与の取扱いについて疑問を感じ、社労士に確認することとした。
事務所だより１２月号を発行しました。
2021年12月15日 9.0事務所だより
事務所だより１２月号を発行しました。
１．本当に効果的な「男性育休」を考える
２．「やりがい搾取」を防ぐために
３．退職代行サービスと退職時に権利・義務
４．障害者雇用に関する助成金
事務所だより１１月号を発行しました！
2021年11月8日 9.0事務所だより
事務所だより１１月号を発行しました！
１ 「解雇」「退職勧奨」「自己都合退職」の境界
２ 定年と中高年の雇用を考える
３ 人事労務に関する書類の保存期間
４ くるみん・プラチナくるみん認定で５０万円
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くるみん認定・プラチナくるみん認定で５０万円が支給される助成金
2021年10月31日 8.1人事労務ニュース
次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ることを義務付けています。この行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の基準を満たした場合、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。今回、10月より、くるみん認定を受けた際の助成金の制度が設けられました。
