2020年度に12.65％に上昇した男性の育児休業取得率
2021年9月28日 8.1人事労務ニュース
先日、厚生労働省から「令和２年度雇用均等基本調査」（以下、「調査」という）の結果が公表されました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に厚生労働省が実施しているものです。調査結果のうち、政府において重点課題となっている男性の育児休業取得率等を確認しておきましょう。
実施の徹底が求められる健康診断の事後措置
2021年9月28日 8.1人事労務ニュース
労働安全衛生法で1年以内ごとに1回、定期健康診断（以下、「健康診断」という）を実施することが義務付けられています。厚生労働省では、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取およびその意見を踏まえた就業上の措置の実施（以下、「事後措置等」という）について、企業に改めて徹底することを促すために集中的・重点的に啓発を行うとしています。そこで、今回は2021年の重点事項の内容とその中から事後措置等をとり上げます。
8月1日から雇用保険手続きで一部省略が可能となる運転免許証・通帳等の写しの添付
2021年9月28日 8.1人事労務ニュース
社会保険や雇用保険の手続き等では、各種証明書類等の添付が求められています。今回、雇用保険の手続きにおいて、運転免許証や通帳等の写し等の添付が一部で省略となったことから、この内容を確認しておきましょう。
引き続きトップとなった「いじめ・嫌がらせ」の相談件数
2021年9月28日 8.1人事労務ニュース
先月、厚生労働省より「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」の集計結果（以下、「集計結果」という）が発表されました。個別労働紛争解決制度とは、個々の労働者と事業主との間の労働関係に関する紛争について実情に即した迅速かつ適正な解決を図るためのものであり、具体的には、都道府県労働局内や労働基準監督署内に設置された総合労働相談コーナーでの総合労働相談、都道府県労働局長の助言・指導制度、紛争調整委員会のあっせん制度の3つの仕組みがあります。
障害者雇用において求められる合理的配慮とハローワークへの相談
2021年9月28日 8.1人事労務ニュース
2021年3月より、障害者の法定雇用率が2.3％（民間企業の場合）に引き上げられ、より積極的な障害者雇用が求められていますが、その際、障害者に対する合理的配慮の提供義務について理解しておく必要があります。
割増賃金を計算する際の労働時間等の端数処理
2021年9月28日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
木戸部長は、時間外労働の対策検討を進める中で今後の残業代の見込を試算しようと考えていたが、割増賃金の計算の際に、どのように端数処理がされているのかわからなかった。そのため、社労士に確認することにした。
最低賃金を確認する際の注意点
2021年9月28日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
先月、地域別最低賃金額改定の目安が発表され、すべての都道府県において28円引上げとなる旨の答申があった。木戸部長は自社の嘱託社員の賃金が最低賃金を下回るのではないかと気になり、その確認方法を社労士に尋ねることにした。
事務所だより９月号を発行しました！
2021年8月30日 9.0事務所だより
事務所だより９月号を発行しました。
１．２０２１年の２０２１年の最低賃金について
２．「労働者の権利主張」を考える
３．ハラスメント初動対応マニュアル
４．人材確保支援助成金（雇用管理制度助成コース）
事務所だより８月号を発行しました！
2021年7月29日 9.0事務所だより
事務所だより８月号を発行しました。
１．業務委託契約で特に気をつけたいポイント
２．「過労死ライン」の認定基準と今後について
３．年金事務所調査の時何を見られるか
４．業務改善助成金の拡充
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事務所だより７月号を発行しました！
2021年7月29日 9.0事務所だより
事務所だより７月号を発行しました。
１．１年単位の変形労働時間制の効果
２．中小企業版ジョブ型雇用のススメ
３．社会保険の適用拡大に備える
４．建設事業主等に対する助成金
