引下げとなる2021年度の年金額と 脱退一時金の制度変更
2021年4月27日 8.1人事労務ニュース
年金額は、物価水準に連動して原則毎年度改定されており、2021年度の年金額が厚生労働省から発表されています。4月より脱退一時金制度が変更されたことから、これらの内容について確認しておきましょう。
障害者納付金制度の対象企業と新型コロナの影響等で休業した場合の取扱い
2021年4月27日 8.1人事労務ニュース
障害者雇用納付金の申告申請期間が2021年5月17日までとなっています。納付が必要な企業ではそろそろ準備を進める頃かと思いますが、昨年度は新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の影響により休業を行った企業もあるため、申告申請の際、例年とは異なる取扱いが設けられています。
確認しておきたい雇入時の健康診断の取扱い
2021年4月27日 8.1人事労務ニュース
会社は従業員に対し定期的に健康診断（定期健康診断）を実施するほか、常時雇用の従業員を雇い入れる際にも、定期健康診断とは別に、雇入時の健康診断を実施する義務があります。
介護休業の取得要件
2021年4月27日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
従業員から、親の介護のために、介護休業を取得したいという相談があった。介護休業を取得した従業員はまだいないため、社労士に相談することにした。
障害者雇用において求められる合理的配慮の提供義務とハローワークへの相談
2021年3月30日 8.1人事労務ニュース
2018年4月より、障害者の法定雇用率が2.2％（民間企業の場合）となり、2021年4月までには2.3％に引き上げられることが決まっています。企業では障害者の雇用を進めていますが、その際には障害者に対する合理的配慮の提供が義務となっています。
事務所だより４月号を発行しました。
2021年3月28日 9.0事務所だより
事務所だより 令和３年４月号
１．中小企業への「同一労働同一賃金」適用拡大
２．７０歳までの就業確保について
３．「時給単価」と「求職者ニーズ」から採用戦略を考える
４．法定帳簿と保存期間
2022年10月より101人以上の企業に拡大する短時間労働者の社会保険適用
2021年3月28日 8.2 旬の特集
今後、社会保険の被保険者となる従業員の範囲が段階的に拡大されます。そこで今回の特集では、社会保険の適用拡大のスケジュールと被保険者となる要件等についてとり上げましょう。
2021年4月より変更が予定されるキャリアアップ助成金
2021年3月24日 8.1人事労務ニュース
助成金制度は年度単位で予算が設定されているものが多く、年度初めに助成金の創設・改廃が行われることが通常です。近年は影響の大きなものについて、事前に変更予定である旨の公表が行われるようになりました。2021年度はキャリアアップ助成金に関する変更の予定が公表されています。
2021年4月から義務化される中途採用比率の公表
2021年3月24日 8.1人事労務ニュース
日本的雇用の「三種の神器」の一つと言われた「終身雇用」はすでに崩壊しつつあり、年々、雇用の流動化が進んでいます。雇用の流動化が進むことで離職者が再チャレンジできる環境を整備することが必要という認識の下、大企業において、2021年4月より正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます。
