トライアル雇用助成金に「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース」が創設
2021年3月10日 8.1人事労務ニュース
厚生労働省の発表によれば、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）に起因して解雇等となった労働者（見込みを含む）は、2021年2月26日時点の累積で90,185人となり、今後、更に拡大する可能性があります。このような状況を受けて、新型コロナの影響による離職者を雇用する事業主を支援するために、「トライアル雇用助成金」に新たなコースが創設されました。
2021年3月分から変更となる協会けんぽの健康保険料率
2021年3月10日 8.1人事労務ニュース
全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率は、例年3月分（4月納付分）から変更になります。2021年度も変更となる健康保険料率が発表されたことから、その内容を確認しておきましょう。
厚生労働省が推進するコロナ禍での在籍型出向による雇用維持
2021年3月10日 8.1人事労務ニュース
新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で在籍型出向を活用して従業員の雇用維持を図る取り組みが行われています。厚生労働省においても、このような雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みの支援を強化しています。
マイナンバーカードの2021年3月からの健康保険証利用
2021年3月10日 8.1人事労務ニュース
全国のマイナンバーカードの交付状況は、2021年1月1日現在、全国で24.2%となっています。まだ交付率は低いものの、2021年3月からはマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになり、マイナンバーカードの活用の場が広がります。
事務所だより３月号を発行しました。
2021年3月1日 9.0事務所だより
事務所だより３月号を発行しました。
１．３６協定届の新様式と届出方法の変更について
２．給与の「デジタル払い」
３．キャリアアップ助成金、令和３年度からの変更点
４．男性の育児休業促進にかかる制度見直し案について
労働者名簿、賃金台帳をはじめとした人事労務に関する書類の保存期間
2021年2月15日 8.2 旬の特集
事労務に関する書類の保存期間は、それぞれ適用される法令により定められています。今回はその内容を確認しておきましょう。
2020年の障害者雇用は雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新
2021年2月15日 8.1人事労務ニュース
現在、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2％ですが、2021年3月に2.3％へ引上げられます。そのため、今後、これまで以上に企業は障害者雇用の促進に向けた動きを活発化させることになるでしょう。
有期契約労働者の雇入れ・契約更新と雇止めを行う際の留意点
2021年2月15日 8.1人事労務ニュース
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、パートタイム労働者や契約社員等の有期契約労働者の雇止め等の増加が予想され、それに関するトラブルが発生する可能性が高まっています。無用なトラブルを防止するために、有期契約労働者の雇入れや更新、雇止めについてのルールが法令等で定められています。
新型コロナウイルス感染症に関連する助成金の対象期間等の延長
2021年2月15日 8.1人事労務ニュース
新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の収束が見えない中、雇用調整助成金等の特例措置の延長等、新型コロナに関連する助成金の変更が行われました。今回はその内容を確認しておきましょう。
今後の高齢者雇用の検討ポイントと他社の雇用状況
2021年2月15日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
継続雇用となる従業員の人数は年々増えており、今年65歳を迎える従業員が初めて出ることになる。そこで、会社の制度として65歳以降の雇用をどうするのか検討したく、他社の雇用状況について社労士に相談することにした。
