最新の記事 | 中嶋労務行政事務所

事務所だより２月号を発行しました。

2021年1月25日 9.0事務所だより

事務所だより２月号を発行しました。 | 中嶋労務行政事務所
事務所だより令和３年２月号
１マイナンバーカードの健康保険証利用
２これからの有給休暇管理のコツ
３「従業員シェアリング」が成り立つのは？
４新型コロナウィルス感染症助成金対象期間の延長等
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※同業の方、営利目的の方はご遠慮ください。

事務所だより１月号を発行しました。

2021年1月25日 9.0事務所だより

事務所だより１月号を発行しました。 | 中嶋労務行政事務所
事務所だより令和３年１月号
１障害者の法定雇用率の引上げについて
２賃金制度の基本的考え方
３内定取り消しをするときの注意点
４「アウティング」というパワハラを知る
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厚生労働省が公開する新型コロナの拡大防止チェックリスト

2021年1月20日 8.1人事労務ニュース

厚生労働省では、以前より「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」（以下、「チェックリスト」という）をホームページで公開していますが、2020年11月には、冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法に係るチェック項目を追加する等の改訂が行われました。

在籍型出向による雇用維持支援と産業雇用安定助成金（仮称）

2021年1月20日 8.1人事労務ニュース

2020年12月に厚生労働省から、在籍型出向の活用による雇用維持への支援と産業雇用安定助成金（仮称）の創設に関して、概要の資料が公表されました。これらは、第三次補正予算の成立、厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点ではあくまで予定に留まります。

確認しておきたい歩合給制の割増賃金計算

2021年1月20日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ

坂本工業では、営業職に対して歩合給制の導入を検討している。歩合給制を導入した際の留意点を社労士に確認することにした。

企業の年間休日数は平均109.9日に増加

2021年1月10日 8.1人事労務ニュース

就職活動における企業選びの条件として、労働時間や休日を重視する傾向が強まっています。厚生労働省は「令和２年就労条件総合調査」において、年間休日総数や年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得状況の結果を公表しており、自社の状況を一般的な水準と比較することができます。

年5日の年休取得義務化と押さえておきたい個別事例

2020年12月29日 8.1人事労務ニュース

2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇（以下、「年休」という）が付与される従業員に対して、付与された年休の日数のうち年5日について、会社が時季を指定するなどして取得させることが義務となりました。ここでは、年5日の年休取得義務の対象者と、年5日の年休取得義務への対応において迷いやすい事例をとり上げます。

多くの従業員を解雇等するときに必要な届出

2020年12月28日 8.1人事労務ニュース

新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇や雇止め等（以下、「解雇等」という）、雇用に対する不安が広まっています。事業主としては雇用の維持に努めることを基本としつつも、状況によっては事業存続のために人員削減を行わざるをえないケースも出てくるでしょう。そこで今回は、一定数以上の従業員の解雇等を行うときに必要な届出についてとり上げます。