あなたの会社の社外総務課長

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重要性が増している定期健康診断の実施

労働基準行政においても労働者の健康確保に力を入れており、労働基準監督署の調査においては衛生管理者の選任や衛生委員会の設置に関することだけでなく、健康診断の実施などについても指摘されることが増加しています。

医療系大学にて、出前「勤労者セミナー」を実施

9月19日、午前11時00分より、医療系大学にて出前「勤労者セミナー」を実施しました。 テーマは『ハラスメントの法改正と対応!』 出前「勤労者セミナー」は本年度1回目。 本年6月5日に「労働施策総合推進法」が改正公布され …

キャンパス

カムバック支援助成金 (再評価者評価処遇コース)

この助成金は両立支援助成金のコースとして、本年度に新設された助成金です。 妊娠、出産、育児、介護等を理由として退職した従業員を再雇用する場合に受給できます。 はじめに この助成金は、妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転 …

今年も大幅な引き上げとなる最低賃金

賃金については、都道府県ごとにその最低額(最低賃金)が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。2019年度についても全都道府県の地域別最低賃金が出揃いました。

メンタル不調での休職から従業員を復職させる際の注意点

坂本工業では、メンタルヘルスの不調で休職している従業員がいるが、来月に復職したいという申し出があった。どのように対応したらよいか分からなかったため、社労士に相談することにした。

メンタル不調

事務所だより10月号を掲載しました。

1.最低賃金2019
2.自然災害時の対応マニュアル
3.休日を振り替えたときの残業代計算について
4.カムバック支援助成金
事務所だより10月号を掲載しました。
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事務所だより10月号

通勤災害と認められない通勤経路の逸脱・中断とその例外

従業員が通勤途上でケガ等をした場合には、通勤災害として労災保険から治療費等の給付を受けることができます。しかし、通勤の途中で寄り道をしたり、通勤とは関係のない行為をした場合には、原則として労災保険からの給付を受けることができません。

通勤

労基署監督指導により支払われた割増賃金支払額は昨年度より大幅減の125億円

厚生労働省より労働基準監督署の監督指導による賃金不払残業の是正結果(2018年度分)が公表されました。これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、2018年度において不払いであった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案が取りまとめられたものです。

是正報告書

パワハラ対策の義務化!労働施策総合推進法改正(R1.6.5公布)

パワーハラスメント対策が事業主の義務となります! 今までは、パワハラは、セクハラとは異なり法律として規定されていませんでした。 今までの定義としては、厚生労働省が主催した「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議、ワー …

パワハラのイメージ

最低賃金の対象となる賃金と歩合給における最低賃金

最低賃金改定時には、自社の従業員の賃金が最低賃金を下回っていないかの確認が求められます。そこで今回は、最低賃金の確認方法とその注意点についてとり上げます。

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