最新の記事 | 中嶋労務行政事務所

事務所だより９月号を掲載しました。

2019年8月30日 9.0事務所だより

１．副業した時の労働時間管理と残業代
２．「雇い入れ時の健康診断」と「定期健康診断」
３．ハラスメントの傾向と対策
４．「勤務間インターバルコース」時間外労働等助成金
事務所だより９月号を掲載しました。
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育児や介護等で退職した従業員を再雇用した際に支給される助成金

2019年8月20日 5.0 助成金の知識 8.1人事労務ニュース

妊娠、出産、育児、介護等を理由として、一度退職した従業員を、その後、同じ職場で雇入れるケースがあります。このように従業員を再雇用した際に活用できる助成金として、両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）があり、厚生労働省はこの助成金を「カムバック支援助成金」として案内をしています。

管理監督者の労働時間の把握義務と割増賃金の支払い

2019年8月17日 8.1人事労務ニュース

管理監督者は、労働基準法における労働時間、休憩、休日の規定が適用されません。そのため、深夜労働に対する割増賃金についても支払わなくてもよいといった管理監督者に関する誤解が見受けられます。そこで今回は、管理監督者についても求められる深夜割増賃金の支払いと労働時間の把握についてとり上げます。

改めて確認したい休憩時間の基礎知識

2019年8月17日 8.1人事労務ニュース

労働時間が6時間を超える場合に少なくとも45分、8時間を超える場合に少なくとも60分を与えなければならないと規定しています。そのため、労働基準監督署が事業所の調査を行うときには、この法定の休憩時間を与えているかの確認が行われ、与えていないときは是正勧告が行われることがあります。

過去最多を更新した精神障害による労災請求件数と労災認定基準

2019年8月12日 8.2 旬の特集

先日、厚生労働省より「平成30年度「過労死等の労災補償状況」」が公表されました。その内容には、平成30年度の精神障害による労災請求件数が盛り込まれており、メンタルヘルスが労務管理における大きな課題となっている現状で、注目すべきものとなっています。

育児・介護休業法では、一定の要件を満たした従業員は、子どもが1歳に達するまで、従業員が申し出た期間について、育児休業を取得することができるとしています。そして、子どもが1歳に達する時点で保育所等に入所できない等の理由があるときには、子どもが１歳6ヶ月に達するまで育児休業を延長することができ（延長）、さらに、子が１歳6ヶ月に達する時点で同様の理由があるときには、子どもが2歳に達するまで再度延長することができます（再延長）。今回、この延長・再延長時の理由について適切な取扱いをするよう、厚生労働省から周知されました。

口座振替により納付できる労働保険料

2019年8月12日 8.1人事労務ニュース

前年度の保険料を精算し、新年度の概算保険料を納付する労働保険の年度更新が終了したところです。従業員に1年間に支払った賃金を集計する作業は手間も大きく、保険料の納付期限である7月10日が近づくにつれ、業務に負担を感じた担当者もいたのではないでしょうか。今回は保険料の納付にゆとりを持つことができる保険料の口座振替の制度を紹介します。