2023年4月から中小企業も対象となる月60時間超の割増賃金率引上げへの対応
2023年1月26日 8.1人事労務ニュース
2023年4月1日以降、これまで中小企業に適用が猶予されてきた月60時間を超える時間外労働（法定時間外労働に限る。以下同じ）の割増賃金率が、現行の25％以上から50％以上に引き上げられます。経営にインパクトを与えると同時に、実務面での対応が必要となる内容であるため、いま一度、改正の内容および実務対応のポイントについて確認をします。
年次有給休暇の取得義務にまつわるよくある質問
2023年1月26日 8.1人事労務ニュース
2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇（以下、「年休」という）が付与される従業員について、付与された年休の日数のうち5日は会社が時季を指定するなどして取得させることが義務となりました。そのため、付与日から四半期や半期を経過したタイミング等で、取得状況の確認をしている企業も多いのではないでしょうか。
36％の企業が同一労働同一賃金問題に未対応
2023年1月26日 8.1人事労務ニュース
2020年4月より大企業、2021年4月より中小企業において、正規雇用労働者（以下、「正社員」という）と非正規雇用労働者（以下、「パート等」という）との間の不合理な待遇差が禁止されました（いわゆる「同一労働同一賃金」）。これに関連して、2022年11月、厚生労働省は「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」（以下、「調査結果」という）を公表しました。
終業から始業まで一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度
2023年1月26日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
過重労働対策として勤務間インターバル制度が効果的だと言われているため、社労士は坂本工業で説明することとした。
事務所だより令和５年１月号を発行しました。
2023年1月8日 9.0事務所だより
事務所だより令和５年１月号を発行しました。
１ スタッフの「自主練」は労働時間？
２ 意外と難しい家族手当・住宅手当と残業単価
３ 2023年度厚労省概算要求からトレンドを読む
４ 雇用関係助成金の拡充
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常時雇用労働者の定義・カウント方法
2023年1月7日 8.1人事労務ニュース
就業規則の届出については常時使用する労働者の数が10人以上の事業場、衛生委員会の開催は常時使用する労働者の数が50人以上の事業場といったように、労働者の人数を基準に法令上の義務が定められているものがあります。
2023年1月から変更となる協会けんぽの申請様式
2022年12月30日 8.1人事労務ニュース
健康保険では、健康保険証を医療機関等の窓口で提示することで受けられる「療養の給付」を中心に、傷病手当金や出産手当金等、いくつもの給付が用意されています。これらの給付は申請をすることで受けられるものであり、保険者指定の様式が定められています。以下では、2023年1月から協会けんぽの指定する様式が変更になることから、その内容をとり上げます。
12月2日より拡充されたキャリアアップ助成金
2022年12月30日 8.1人事労務ニュース
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員に転換したり、処遇改善の取り組みを実施したりした事業主に支給されるものです。国の第二次補正予算成立を受け、2022年12月2日に雇用関連助成金の金額が拡充されるなどの変更が行われ、このキャリアアップ助成金についても、正社員化コースと賃金規定等改定コースについて拡充されました。
12月以降の雇用調整助成金と小学校休業等対応助成金の内容
2022年12月30日 8.1人事労務ニュース
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、特例措置の延長がこれまで繰り返し行われてきました。今回、この特例措置が廃止され、12月より原則として通常の制度に戻った上で、業況が厳しい事業主については一定の経過措置が設けられました。以下では、この助成内容をとり上げます。
マイナンバーカードで可能になった雇用保険の失業認定手続
2022年12月30日 8.1人事労務ニュース
2022年11月末時点で、マイナンバーカードの人口に対する交付率が53.9％になりました。2022年度末にほぼ全国民に行き渡らせるという政府目標にはまだまだ遠い状況があるものの、マイナンバーカードの新規取得等でマイナポイントを付与する仕組みも導入されており、交付率が上昇している状況にあります。
今回は、2022年10月よりマイナンバーカードで雇用保険の失業認定手続ができるようになったことから、この内容をとり上げます。
