最新の記事 | 中嶋労務行政事務所

定期健康診断以外の健康診断が必要となる労働者

2022年12月30日 8.1人事労務ニュース

会社は、常時使用する労働者に対し、一般健康診断として雇入れ時および1年以内に1回の定期健康診断や特定業務従事者に対する健康診断を行う義務がありますが、その他にも、有害業務等に従事する労働者に対して実施する特殊健康診断や歯科医師による健康診断等があります。

産後パパ育休や育児休業を取得した場合の社会保険料の免除の考え方

2022年12月30日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ

従業員から「12月に育児休業を取得したい」という相談を受けた。10月より育児休業中の社会保険料の免除の取扱いが変わったことから、社労士に確認することにした。

2023年4月よりスタートする給与のデジタル払い

2022年12月30日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ

2023年4月より、給与の支払い方のひとつとして、デジタル払いができるようになると聞いた。そこで、具体的にどのようになるのか、また会社として準備すべきことがあるのか、社労士に確認することとした。

事務所だより１２月号を発行しました！

2022年11月26日 9.0事務所だより

事務所だより１２月号を発行しました！
１変形労働時間制運用のよくある間違い
２ツイッター者の大量レイオフ事件と整理解雇
３年末調整の再確認
４２０２２年１２月以降の雇用調整助成金
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※同業の方、営利目的の方はご遠慮ください。

産後パパ育休の取得に対し支給される出生時育児休業給付金

2022年11月24日 8.2 旬の特集

2022年10月1日に改正育児・介護休業法が施行され、出生時育児休業（産後パパ育休）が創設されました。これに伴い、雇用保険の給付金制度も変更されました。

企業の年間休日数の平均は減少し107.0日に

2022年11月24日 8.1人事労務ニュース

就職活動における企業選びの条件として、労働時間や休日を重視する傾向が強まっています。厚生労働省は「令和4年就労条件総合調査」（以下、「調査」という）において、年間休日総数や特別休暇制度の状況を取りまとめて公表しており、自社の状況を一般的な水準と比較することができます。そこで調査の中から、年間休日総数と特別休暇制度の状況について確認しておきましょう。

年次有給休暇の8割要件を計算する際のポイント

2022年11月19日 8.1人事労務ニュース

年次有給休暇（以下、「年休」という）の付与については、全労働日の8割以上出勤していることという要件（以下、「8割要件」という）がありますが、会社の責に帰すべき事由によって休業した日や育児休業を取得した日等のイレギュラーがあった際、どのように計算すべきか判断に迷うことがあります

12月より変わる事務所の照度とパソコン作業等を行う際の作業管理のポイント

2022年11月19日 8.1人事労務ニュース

労務管理に関連する法令としては、労働基準法や労働安全衛生法などがありますが、職場の環境や衛生等の具体的な内容については事務所衛生基準規則や労働安全衛生規則で定めがなされています。そこで今回は、これらが改正され12月より変更となる事務所の照度とパソコン作業等を行う際の作業環境の注意点についてとり上げます。