６５歳までの継続雇用のための措置はお済みでしょうか？
平成１８年４月１日より、「高年齢者等の雇用の安定に関する法律」の一部が改正され、６５歳までの継続雇用がすでに義務化されています。
対応はお済みでしょうか？
対象となる労働者の有無にかかわらず、この措置が講じられていないと｢改正高年齢者雇用安定法｣に 違反していることになりますのでご注意ください。
すべての事業所において定年の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の６５歳までの安定した雇用をを確保するため、次に掲げる措置のいずれかを講じなければなりません。
①定年年齢の引上げ（定年年齢を６５歳以上に引上げる）
②継続雇用制度の導入（希望する者全員に対して再雇用する制度を設ける）
③定年の定めの廃止（定年制度自体を廃止する。
ご存知ですか？
上記の継続雇用のための措置を講じた事業主は、条件により、助成金が受給できる場合があります。
