労働基準法では１日及び１週の労働時間並びに休日日数を定めています。
時間外労働及び休日労働は禁止ですが、労働者の代表との協定を結び、労働基準監督署に届出ることを要件として、法定労働時間を超える時間外労働及び法定休日における休日労働が認められます。これが、いわゆる３６協定です。
３６協定の基準
- 業務区分の細分化
安易に臨時の業務などを予想して対象業務を拡大することのないよう、業務の区分を細分化することにより時間外労働をさせる業務の範囲を明確にしなければなりません。 - 一定期間の区分
1日及び1日を超える3ヶ月以内の一定の期間と1年間それぞれの延長限度時間及び休日労働の限度日数 - 延長時間の限度
- 特別条項付き協定（Ｈ１６．４．１）
- 原則として延長時間（限度時間以内の時間）を定めること
- 限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情をできるだけ具体的に定めること
- 「特別の事情」は次の ａ・ｂ に該当するものであること
- 一時的又は突発的であること
- 全体として１年の半分を超えないことが見込まれること
- 一定期間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続きを協議、通告、その他具体的に定めること
- 限度時間を超える一定の時間を定めること
- 限度時間を超えることのできる回数を定めること
| 期間 | 限度時間 |
|---|---|
| １週間 | １５時間 |
| ２週間 | ２７時間 |
| ４週間 | ４３時間 |
| １ヶ月 | ４５時間 |
| ２ヶ月 | ８１時間 |
| ３ヶ月 | １２０時間 |
| １年間 | ３６０時間 |
| 期間 | 限度時間 |
|---|---|
| １週間 | １４時間 |
| ２週間 | ２５時間 |
| ４週間 | ４０時間 |
| １ヶ月 | ４２時間 |
| ２ヶ月 | ７５時間 |
| ３ヶ月 | １１０時間 |
| １年間 | ３２０時間 |
臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に次のような特別条項付き協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。この場合、次の要件を満たしていることが必要です。
