見直しの目的

「働き過ぎ」を防ぎながら、「ワーク・ライフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現します。
⇒ 長時間労働をなくし、年次有給休暇を取得しやすくすること等によって、
個々の事情にあった多様なワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。
⇒ 働き過ぎを防いで健康を守る措置をしたうえで、 自律的で創造的な働き方を
希望する方々のための新たな制度をつくります。

残業時間の上限規制

施行:2019年4月1日~ ※中小企業は、2020年4月1日~
残業時間の上限が「労働基準法」により、規制されます。

 
 
 
 
 
 
◆残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間
臨時的な特別な事情がなければこれを超えることはできない。
◆臨時的な特別な事情があって労使が合意した場合でも、
年720時間以内
複数月平均80時間以内(休日労働を含む)を超えることはできない。
また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月まで。