事務所だより 令和5年7月号
どんな研修が労働時間となるか
過労死ラインの長時間労働に対する監督署調査
正式決定された「こども未来戦略方針」と企業への影響
年度更新・算定基礎届の仕組みについて

中嶋労務行政事務所
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