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6.0 社会保険の知識

電子申請で行うことが義務化される大企業の社会保険手続き

電子化の流れの中、政府は以前から電子申請での手続きを企業に促してきましたが、特に社会保手続きでは利用率が向上しない状態が続いています。そのため大企業を対象に、原則として2020年4月より一定の社会保険手続きについて、電子申請で行うことが義務化されることになりました。

社会保険の添付書類の廃止や署名・押印の省略

現在、行政手続きのコスト削減のための様々な取組みが進められています。その一環として、社会保険の手続き自体を省略するといった対応が行われていますが、更に今回、添付書類の省略や署名・押印の省略が行われることとなりました。今回は、この取扱いをとり上げます

平成31年3月からの健康保険料率(熊本県)

平成31年3月から、健康保険料率が変更となりました。 熊本県では、10.13%から10.18%へアップとなっています。 なお、給与からの健康保険料控除は法定控除として、当月または翌月に限り、認められています。 一般的に3 …

働きながら年金を受けるとき

老齢年金を受けている方が、会社に勤務し、同時に厚生年金保険に加入しているときは、賃金(総報酬月額相当額)により老齢年金額が調整される場合があります。

労働保険料の計算

「一般保険料の額」は賃金総額×(労災保険率+雇用保険率)

労働保険料の対象賃金

労働保険料の対象となる「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対象として事業主が労働者に支払うものです。

雇用保険の対象事業所および対象者

雇用保険は労災保険と同様、労働者を一人でも雇用する事業所は原則として対象事業所です。

労災保険の対象事業所・対象者

労働者を使用する事業所はすべて労災保険の対象事業所となります。

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