8.0 役立情報

法定休日の特定と割増賃金の支払い

2022年11月1日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ

坂本工業ではいままで法定休日を特定せずに運用してきた。これに対し、他社では法定休日を特定していることが少なくないという話を聞いたため、社労士に相談することにした。

就業規則を変更した際の届出に係る適切な手続き

2022年10月4日 8.1人事労務ニュース

就業規則、賃金規程や育児・介護休業規程などを変更した際、労働基準監督署へ届け出る必要があります。

2022年10月より変更となる育児休業中の社会保険料免除の仕組み

2022年9月30日 8.2 旬の特集

2022年10月に改正育児・介護休業法が施行され、育児休業制度が改正されることにあわせて、育児休業期間中の社会保険料免除の仕組みも変更になります。

2022年度の労基署による不払い残業代の是正指導　約65億円

2022年9月29日 8.1人事労務ニュース

先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和3年度）」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、2021年4月から2022年3月までに不払いになっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

1.最低賃金の種類と改定タイミング
　賃金については、都道府県ごとにその最低額（最低賃金）が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。
　この最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定（産業別）最低賃金」の2種類がありますが、このうち「地域別最低賃金」は、毎年10月頃に改定されることになっています。2022年度について全都道府県の各地方最低賃金審議会で調査・審議が終了し、「地域別最低賃金」の改定額の答申が行われました。

2022年10月より対応が必要な人事労務に関する各種改正点

2022年9月29日 8.1人事労務ニュース

今年10月は人事労務関係において様々な法改正等が実施されます。以下ではその主なトピックをとりあげます。
1.改正育児・介護休業法の施行
2.出生時育児休業給付金の創設
3.育児休業中の社会保険料免除仕組みの変更
4.101人以上500人以下の企業への社会保険の適用拡大
5.雇用保険料率の変更

深夜業に従事する従業員に実施が必要な健康診断

2022年9月10日 8.1人事労務ニュース

企業が実施すべき主な健康診断には、雇入れ時の健康診断と定期健康診断があります。そのほかに深夜業などの特定の業務に常時従事する従業員（以下、「特定業務従事者」という）に対する健康診断があり、配置替えの際と6ヶ月に1回、実施する必要があります。以下では、この特定業務従事者の健康診断をとり上げます。

2021年度に13.97％まで上昇した男性の育児休業取得率

2022年9月10日 8.1人事労務ニュース

先日、厚生労働省から「令和3年度雇用均等基本調査」（以下、「調査」という）の結果が公表されました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に、厚生労働省が毎年実施しているものです。以下では、この調査結果の中から男性の育児休業取得率と育児休業の取得期間、そして法改正により10月より始まる産後パパ育休についてとり上げます。

アルコールチェックの義務化と直行・直帰時等の取扱い

2022年9月10日 8.1人事労務ニュース

2022年4月より、業務上、自動車を使用する一定の企業に、運転前後のアルコールチェックの実施が義務付けられました。10月からは、このアルコールチェックをアルコール検知器（以下、「検知器」という）により行うことになっていましたが、検知器の供給状況等から、この10月の施行は当分の間、見送られる予定です。