8.0 役立情報

短時間労働者の社会保険加入における賃金の考え方

2022年9月10日 8.1人事労務ニュース

2022年10月に社会保険の適用拡大として、厚生年金保険の被保険者数が常時100人超である企業について、短時間労働者にかかる社会保険の加入要件が変更となります。今後、パートタイマーやアルバイト等の短時間労働者から加入にかかる相談の増加が予想されることから、以下では、短時間労働者の社会保険加入における賃金の考え方をとり上げます。

労働者301人以上の企業が対象になった男女の賃金の差異の情報公表

2022年8月5日 8.1人事労務ニュース

増える精神障害の労災請求件数 求められるハラスメント対策

2022年7月29日 8.1人事労務ニュース

メンタルヘルス疾患を発症し、従業員が欠勤したり、休職したりする企業は少なくありません。また、その原因が仕事による強いストレスとなっていることもあります。実際に、先日発表された厚生労働省の資料によると、仕事が原因として労災請求をするケースも増えています。

産後パパ育休の申出を1ヶ月前までとするための労使協定

2022年7月29日 8.1人事労務ニュース

　2022年10月1日より改正育児・介護休業法の第二段階目が施行され、産後パパ育休の制度がスタートします。産後パパ育休は、現状の育児休業とは異なり、より取得しやすい仕組みが整えられています。今回は、産後パパ育休の申出期限をとり上げます。

4社に1社が70歳まで働ける制度を導入

2022年7月29日 8.1人事労務ニュース

2021年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用確保措置の義務に加え、70歳まで就業機会を確保する措置（以下、「就業確保措置」という）の努力義務が定められました。先月、厚生労働省から公表された2021年の「高年齢者雇用状況等報告」に関する集計結果（以下、「集計結果」という）では、この就業確保措置の努力義務に対応した企業の状況を確認することができます。

骨太の方針2022に示された人事労務に関するトピックス

2022年7月29日 8.1人事労務ニュース

2022年6月7日に、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（いわゆる「骨太の方針2022」）が閣議決定されました。2022年版では、「新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」という副題が付けられており、新しい資本主義に向けた重点投資分野として、人への投資と分配が掲げられています。