8.0 役立情報

増加に転じた労災の死亡者数と休業4日以上の死傷者数

2022年7月2日 8.1人事労務ニュース

今年度は2018年度より実施されている第13次労働災害防止計画の最終年度となっていますが、先日、厚生労働省により昨年度の労働災害発生状況が公表されました。昨年度は残念なことに、前年よりも労働災害の死亡者数と休業4日以上の死傷者数がともに増加となっています。以下では、この内容と災害の傾向についてみておきます。

労働者死傷病報告を提出しなければならないケースとは

2022年7月2日 8.1人事労務ニュース

厚生労働省は、毎月、労働基準関係法令違反に係る公表事案を公表していますが、公表内容を確認すると、労働者死傷病報告（以下、「死傷病報告」という）を提出しなかったという事案が多く見られます。これは、「死傷病報告を故意に提出しなかった」ときや、「死傷病報告に虚偽の内容を記載して報告を行った」等により企業名等が公表されたものですが、以下では死傷病報告の提出に関して誤解しやすい点を確認します。

８月頃に社会保険適用拡大により年金事務所から届く通知とは

2022年7月2日 8.1人事労務ニュース

2022年10月1日より、厚生年金保険の被保険者数が100人超の事業所では、「週の所定労働時間が20時間以上であること」等の一定の要件を満たしたパートタイマーやアルバイト等（以下、「パート等」という）が、社会保険の被保険者となります（社会保険の適用拡大）。ここでは特定適用事業所に該当する際に、年金事務所から事業所に届く通知の流れをとり上げます。

育児と家庭生活の両立を支援するための助成金

2022年6月13日 5.0 助成金の知識 8.2 旬の特集

2022年4月に改正育児・介護休業法（第一段階）が施行され、10月には第二段階となる出生時育児休業が新設されることで、男性の育休業の取得に関心が高まることが予想されます。そこで今回は、両立支援等助成金の中から、育児と家庭生活の両立を支援するための助成金である出生時両立支援コースと育児休業等支援コースをとり上げましょう。

高齢者が安心・安全に働ける職場環境づくりを支援する補助金

2022年6月13日 8.1人事労務ニュース

コロナ禍であっても人材が不足する企業は多くあり、その解決策の一つとして、定年・再雇用後の従業員を引き続き雇用したり、60歳を超えた人材を新たに採用したりする動きがみられます。このような面から、今後、企業にとって高年齢労働者が安心かつ安全に働ける職場環境を作っていくことは、重要な課題となります。そこで今回は、その職場環境作りを支援するのためのエイジフレンドリー補助金をとり上げます。

スマホで年金額試算ができる「公的年金シミュレーター」の試験運用を開始

2022年6月13日 8.1人事労務ニュース

年金制度への理解を深めること等を目的として、毎年誕生月に、公的年金の被保険者へ自分自身の年金記録が記載された「ねんきん定期便」が日本年金機構より送付されています。今回、厚生労働省が、このねんきん定期便に記載されている二次元コードをスマートフォンやタブレットで読み取り、生年月日を入力するだけで、働き方・暮らし方の変化に応じて将来受給できる年金額を、いつでも手軽に試算することができる「公的年金シミュレーター」を開発、公開しました。

2023年4月より中小企業でも1ヶ月60時間超の割増賃金率50％以上に

2022年6月13日 8.1人事労務ニュース

すでに大企業では、1ヶ月60時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率が50％以上とされていますが、いよいよ2023年4月1日より中小企業にもその適用が拡大されます。そこで、今回は割増賃金率の全体像と、今後トラブルの増加が懸念される未払い賃金の時効について確認しましょう。

新型コロナによる休業により労働時間が短くなり退職した場合は「特定理由離職者」に

2022年6月12日 8.0 役立情報

新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の影響が長引いており、引き続き休業する企業もまだ多くあります。休業が続くことで労働時間が短くなり2022年5月1日以降に退職を選んだ従業員の雇用保険の取扱いが周知されたことから、その取扱いについて取り上げます。また雇用保険に関連して、不正受給と判断された場合の処分についてもあわせて確認します。

今年度の地方労働行政運営方針が策定されました

2022年6月12日 8.1人事労務ニュース

先日、厚生労働省は「令和4年度地方労働行政運営方針」（以下、「運営方針」という）を策定し、その内容を公表しました。各都道府県労働局は、この運営方針を踏まえつつ、各局の管内事情に則した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的に運営していくことになります。労働局を中心に、この運営方針に沿ったセミナーが開催されたり、周知や調査の活動が実施されたりすることも多くあることから、この運営方針の中から、主な施策の項目を見ておきましょう。