8.0 役立情報
1年単位の変形労働時間制を導入する際の注意点
2022年6月12日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
木戸部長が昨年1年間の工場の総労働時間を確認したところ、7・8月は残業時間がほぼなく、一方、2・3月は残業時間がとびぬけて多く、土曜日の休日出勤をしていた状況が確認された。割増賃金の負担も大きくなっていることから、残業時間の削減方法はないかを社労士に相談することとした。
セルフケアとラインケア、企業に求められるメンタルヘルス対策
2022年5月3日 8.1人事労務ニュース
「5月病」といわれるように、5月の連休が明けた頃になると、眠れない、やる気が出ないなどの心身の不調を訴える従業員が出てくることがあります。その理由は個人によって様々かと思いますが、企業はこのような心身の不調、とりわけメンタルヘルスの対策を行うことが重要となります。
今年も4月より始まった「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン
2022年4月27日 8.1人事労務ニュース
新年度になり、新しくアルバイトを始める学生も多いことから、厚生労働省では例年開催している「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを今年も実施しています。今回はこのキャンペーンの内容について確認をしましょう。
4月より改正されたくるみん認定の認定基準と新たな認定制度「トライくるみん」
2022年4月27日 8.1人事労務ニュース
次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長に届け出ることを義務付けています。この行動計画に定めた目標の達成など、一定の基準を満たした場合、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。この4月に、くるみん認定等の認定基準の一部が改正されました。
2022年10月から段階的に拡大するパート・アルバイトの社会保険の適用
2022年4月14日 8.2 旬の特集
2022年10月より、社会保険の被保険者となるパートタイマーやアルバイト等の範囲が段階的に拡大されます（社会保険の適用拡大）。そこで、この社会保険の適用拡大のスケジュールや被保険者となる要件、適用拡大までに対応が求められる実務について確認します。
4月以降の雇用調整助成金の特例措置と申請内容の確認強化
2022年4月14日 8.1人事労務ニュース
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、特例措置の延長が繰り返し行われてきましたが、今回、この特例措置が2022年6月まで延長されました。また、4月以降の休業について申請内容をより適正に確認する取組みが始まりました。
上期・下期で変更となる2022年度の雇用保険料率
2022年4月14日 8.1人事労務ニュース
雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行われていますが、今年度の雇用保険料率について、厚生労働省より公表がありました。今年度は年度の上期と下期で雇用保険料率が異なるという異例の取扱いとなりますので、労働保険の年度更新や給与からの雇用保険料の控除を誤らないよう注意が必要です。
求職者に自社求人への応募を促すことができるようになったハローワークインターネットサービス
2022年4月14日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
求人をする際にハローワークを活用している企業は多い。近年はインターネットを利用することでその利便性が向上しているため、社労士はハローワークオンインターネットサービスの内容について説明することとした。
育児休業を取得しやすい雇用環境整備における留意点
2022年3月30日 8.1人事労務ニュース
いよいよ改正育児・介護休業法が2022年4月に施行され、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備（以下、「雇用環境整備」という）および妊娠・出産の申出をした従業員に対する個別の周知・意向確認の措置の実施が企業に義務付けられ、また、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和が行われます。このうち、雇用環境整備として実施が求められる事項について確認します。
転職活動で約4割が求人サイトを利用
2022年3月30日 8.1人事労務ニュース
依然としてコロナ禍が続いていますが、有効求人倍率は既に反転するなど、多くの企業の採用活動は活発化しています。そうした採用活動においては、公的機関であるハローワークを利用するほか、民間の職業紹介機関を活用する方法等、選択肢が増えていますが、企業の募集方法や求職者の転職活動の実態はどのようなものなのでしょうか。今回は2021年11月に厚生労働省が公開した「令和2年転職者実態調査の概況」の調査結果（以下、「調査結果」という）より、採用活動の現在の状況についてとり上げます。
