8.0 役立情報
3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率
2022年3月30日 8.1人事労務ニュース
協会けんぽの保険料率は、各都道府県支部別の保険料率が設定されており、2022年3月分から適用される健康保険料率は下表のとおりとなりました（表はクリックで拡大されます）。全都道府県のうち、もっとも高い保険料率は佐賀県の11.00％、もっとも低い保険料率は新潟県の9.51％となっており、佐賀県と新潟県の保険料率の開きはかなり大きなものになっています。
振替休日と代休の違い
2022年3月30日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
坂本工業では年度末に向けて繁忙期となり、休日出勤をさせることがある。過重労働対策として休日出勤したとしても、別の日に休日を取ってもらおうと考えているが、振替休日と代休の違いがわからなくなった。そこで、社労士に相談することにした。
定年再雇用時等に社会保険料の負担を軽減できる同日得喪の手続き
2022年3月4日 8.1人事労務ニュース
定年退職者の再雇用時や再雇用後の有期労働契約の更新時に、労働条件の見直しを行うという会社もあるでしょう。今回は、その際の社会保険料負担を軽減できる「同日得喪」の手続きをとり上げます。
無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点
2022年3月4日 8.1人事労務ニュース
従業員が重大な問題を起こしたり、勤務成績や業務能率が著しく不良で会社が何度も指導を行っていたにも関わらず、改善が見られないといった理由により、従業員を解雇せざるを得ないケースがあります。解雇は従業員の働く場を奪うことになり、大きなトラブルに発展することも少なくありません。そこで、今回は従業員を解雇するにあたって最低限知っておくべき事項についてまとめておきましょう。
引下げとなる2022年度の年金額と在職中の年金受給の在り方の見直し
2022年3月4日 8.1人事労務ニュース
年金額は、物価水準に連動して原則毎年度改定される仕組みとなっていますが、先日、2022年度の年金額が厚生労働省から発表されました。また、今年4月より在職中の年金受給の在り方の見直しが行われることから、これらの内容について確認しておきましょう。
新設された業務改善助成金（最低賃金引上げの助成金）の特例コース
2022年3月4日 8.1人事労務ニュース
厚生労働省では、中小企業の生産性向上を支援し、賃金の引上げを図るため、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引上げた際に支給される業務改善助成金を設けています。今回、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業を対象として、「業務改善助成金特例コース」を新たに設けました。
36協定を遵守するための実務上の注意点
2022年3月4日 8.1人事労務ニュース
年度末に向け、「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下、「36協定」という）の締結にかかる準備を始める企業も多いかと思います。そこで今回は、36協定に特別条項を設けているケースで、36協定を遵守するための実務上の注意点をとり上げます。
労働条件通知書のチェックポイント
2022年3月4日 8.3 人事労務管理Ｑ＆Ａ
4月よりパートタイマーを採用することになっており、そろそろ労働条件通知書を作成する予定である。この機会に、労働条件通知書のひな形を見直してみようと考え、社労士に確認をお願いすることにした。
令和４年４月に施行される改正育児・介護休業法のポイント
2022年1月31日 8.2 旬の特集
2022年4月1日より改正育児・介護休業法の一部が施行されます。施行内容は大きくわけて3点あり、就業規則（育児・介護休業規程等）を見直す必要もあります。そこで今回の旬の特集では、この改正の具体的内容について確認します。
民間企業における障害者の雇用状況
2022年1月31日 8.1人事労務ニュース
先月、厚生労働省から「令和3年 障害者雇用状況の集計結果」が公表されました。法定雇用率は2021年3月より2.3％に引上げられており、従業員数43.5人以上の規模の企業において障害者を雇用する義務が発生しています。以下では、実際の障害者雇用状況を確認しましょう。
